会計仙人虎の巻

更正等により追徴税を求めらた場合は、その内容に不服があったとしても、追徴税額をその時点で一旦損失として計上しなければなりません。

すなわち、会社の意思のみで追徴税額の未納付額の不計上、あるいは納付税額の仮払処理をすることは、原則として認められません。 （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準第34項
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」に対するコメント(7)・(8)）

そのうえで、更正等の内容に対して法的手段を取って還付を求める場合、還付見込税額の会計処理については、還付の確実性、還付額の合理的な見積可能性により異なります。

当該還付が確実に見込まれ、その金額を合理的に見積ることができる場合は、当該還付税額を収益として計上します。

それに対して、確実性がない、又はその金額を合理的に見積ることができない場合は、収益として計上することはできません。

この時、還付の確実性については、法定期手段を取った後の経緯、会社及び課税当局の主張、相互協議の成否、双方の主張等を総合的に判断する必要があります。 （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準第8・35項）