『給与所得の源泉徴収票』とは
【源泉徴収票とは】
会社が従業員に「支払った給与額」「源泉徴収した税額」「控除額」などを記載した書類
【集計期間】
1月1日~12月31日
【発行のタイミング】
・年末調整の計算後
・退職時
・確定申告時
・収入証明が必要なとき
【年末調整の計算後の提出先と部数】
・従業員：1部
・税務署：1部
・市区町村（給与支払報告書として）：2部
【年末調整の計算後の提出期限】
翌年1月31日まで
【税務署への提出方法】
・紙の書面
(フォーマットは税務署/国税HPにあり)
・e-TAX
・CD/DVDといった光ディスク
【市区町村への提出方法】
・紙の書面
(フォーマットは市区町村HPにあり)
・eLTAX
会社が従業員に「支払った給与額」「源泉徴収した税額」「控除額」などを記載した書類
【集計期間】
1月1日~12月31日
【発行のタイミング】
・年末調整の計算後
・退職時
・確定申告時
・収入証明が必要なとき
【年末調整の計算後の提出先と部数】
・従業員：1部
・税務署：1部
・市区町村（給与支払報告書として）：2部
【年末調整の計算後の提出期限】
翌年1月31日まで
【税務署への提出方法】
・紙の書面
(フォーマットは税務署/国税HPにあり)
・e-TAX
・CD/DVDといった光ディスク
【市区町村への提出方法】
・紙の書面
(フォーマットは市区町村HPにあり)
・eLTAX
源泉徴収票とは、会社が従業員に「支払った給与額」「源泉徴収した税額」「控除額」などを記載した書類です。
給与の支払をする会社や事業者は、源泉徴収票を発行しなければなりません。
雇用形態がアルバイトやパート等正社員以外であっても、発行の対象となります。
源泉徴収票は、年末調整のタイミングでは、税務署に1部、従業員に1部、従業員の住民票がある市区町村に2部提出します。
税務署に提出する目的は、所得税と復興特別所得税の計算の計算のためです。
従業員は、確定申告や収入証明のため、源泉徴収票が必要になるケースがあります。
市区町村では、源泉徴収票の記載内容をもとに住民税の計算を行います。
市区町村に提出する源泉徴収票は『給与支払報告書』と呼ばれます。
源泉徴収票の記載事項については、下記をご参照ください。
給与の支払をする会社や事業者は、源泉徴収票を発行しなければなりません。
雇用形態がアルバイトやパート等正社員以外であっても、発行の対象となります。
源泉徴収票は、年末調整のタイミングでは、税務署に1部、従業員に1部、従業員の住民票がある市区町村に2部提出します。
税務署に提出する目的は、所得税と復興特別所得税の計算の計算のためです。
従業員は、確定申告や収入証明のため、源泉徴収票が必要になるケースがあります。
市区町村では、源泉徴収票の記載内容をもとに住民税の計算を行います。
市区町村に提出する源泉徴収票は『給与支払報告書』と呼ばれます。
源泉徴収票の記載事項については、下記をご参照ください。
| 記載箇所 | 記載内容 |
|---|---|
|
住所又は居所 |
支払対象者の住所又は居所を記載 |
|
氏名 |
支払対象者の氏名を記載 |
|
種別 |
以下のいずれかを記載 会社員：給与・賞与 役員：報酬 公務員：俸給 |
|
支払金額 |
給与収入を記載 (何も差し引いていない支給総額) |
|
給与所得控除後の金額 |
『給与収入-給与所得控除額』を記載 |
|
所得控除の合計額 |
所得控除の合計額を記載 |
|
源泉徴収税額 |
1年間で源泉徴収した所得税の合計額を記載 |
|
(源泉)控除対象配偶者の有無等 |
■年末調整を受けている場合 控除対象配偶者がいる ⇒『有』に〇 老人控除対象配偶者がいる ⇒『老人』に〇 ■年末調整を受けていない場合 源泉控除対象配偶者がいる ⇒『有』に〇 源泉老人控除対象配偶者がいる ⇒『老人』に〇 |
|
配偶者(特別)控除の額 |
配偶者控除又は配偶者特別控除の金額を記載 |
|
控除対象扶養親族の数 |
配偶者以外の控除の対象となる扶養親族の人数を記載 |
|
16歳未満扶養親族の数 |
16歳未満扶養親族の数を記載 |
|
障害者の数 |
配偶者及び扶養親族の特別障害者・一般障害者の人数を記載 (左の”内”欄には同居人数を記載) |
|
非居住者である親族の数 |
以下に該当する非居住者の人数を記載 ・源泉控除対象配偶者 ・控除対象配偶者 ・配偶者特別控除を受ける 配偶者 ・控除対象扶養親族 ・16歳未満の扶養親族 |
|
社会保険料等の金額 |
1年間に支払った社会保険料等の金額を記載 (左の”内”欄には小規模企業共済等の掛金を記載) |
|
生命保険料の控除額 |
個人で加入している生命保険の金額を記入 |
|
地震保険料の控除額 |
個人で加入している地震保険料の金額を記入 |
|
住宅借入金等特別控除の額 |
住宅ローン控除された所得税の金額を記載 |
|
新生命保険料の金額 |
保険会社へ支払った新生命保険料の金額を記載 |
|
旧生命保険料の金額 |
保険会社へ支払った旧生命保険料の金額を記載 |
|
介護医療保険料の金額 |
保険会社へ支払った介護医療保険料の金額を記載 |
|
新個人年金保険料の金額 |
保険会社へ支払った新個人年金保険料の金額を記載 |
|
旧個人年金保険料の金額 |
保険会社へ支払った旧個人年金保険料の金額を記載 |
|
住宅借入等特別控除適用年数 |
住宅借入等特別控除の適用年数を記載 |
|
住宅借入等特別控除可能額 |
控除できる限度額を記載 ※このうち所得税から控除 しきれない分は住民税から 控除 |
|
居住開始年月日(1回目) |
適用を受ける住宅に居住を開始した日を記載 |
|
居住開始年月日(2回目) |
住宅ローン控除の対象の居住が2つある場合は、適用を受ける2つ目の住宅に居住を開始した日を記載 |
|
住宅借入等特別控除区分(1回目) |
次の区分を記載 住：一般の住宅ローン控除 認：認定住宅の新築等 増：特定増改築等住宅ローン 控除 震：東日本大震災で被災した 一定の場合 (特)：消費税8%で住宅を購入 した場合 |
|
住宅借入等特別控除区分(2回目) |
住宅ローン控除の対象の居住が2つある場合は、適用を受ける2つ目の住宅について次の区分を記載 住：一般の住宅ローン控除 認：認定住宅の新築等 増：特定増改築等住宅ローン 控除 震：東日本大震災で被災した 一定の場合 (特)：消費税8%で住宅を購入 した場合 |
|
住宅借入等年末残高(1回目) |
住宅ローンの年末残高を記載 |
|
住宅借入等年末残高(2回目) |
住宅ローン控除の対象の居住が2つある場合は、適用を受ける2つ目の住宅の住宅ローンの年末残高を記載 |
|
配偶者の合計所得 |
配偶者(特別)控除を受ける配偶者の合計所得金額を記載 |
|
国民年金保険料等の合計 |
以下該当するものを記載 ・国民年金の保険料 ・国民年金基金の掛金 |
|
旧長期損害保険料の金額 |
1年間に支払った旧長期損害保険料の金額を記載 |
|
控除対象配偶者 |
以下の人の氏名を記載 ・控除対象配偶者 ・配偶者特別控除の対象と なる配偶者 ・源泉控除対象配偶者 |
|
控除対象扶養親族 |
扶養控除の対象となる親族の氏名を記載 |
|
16歳未満の扶養親族 |
16歳未満の扶養親族の氏名を記載 |
|
区分 |
非居住者である場合には〇を記載 |
|
未成年者 |
本人が未成年者である場合〇を記載 |
|
外国人 |
本人が外国人である場合〇を記載 |
|
死亡退職 |
死亡退職である場合〇を記載 |
|
災害者 |
本人が災害者である場合〇を記載 |
|
乙欄 |
『源泉徴収税額表』の乙欄を適用している場合に〇を記載 |
|
障害者 |
本人が障害者である場合〇を記載 |
|
寡婦 |
本人が寡婦である場合〇を記載 |
|
寡夫 |
本人が寡夫である場合〇を記載 |
|
勤労学生 |
本人が勤労学生である場合〇を記載 |
|
中途就・退職 |
本人が年の途中で入退職した場合は、その年月日を記載 |
|
受給者生年月日 |
本人の生年月日を記載 |
|
支払者 |
給与の支払者についての情報を記載 |
実際のフォーマットを使用した解説は、下記の動画で紹介されています。
次のページでは、『給与所得の源泉徴収票』をe-Taxで申請する方法について具体的にご紹介します。