会計仙人虎の巻

【株式会社への組織変更手続】

①組織変更計画書の作成

②総社員の同意

③組織変更の官報公告
※最終の貸借対照表の公告は不要

④債権者に対する個別催告通知
組織変更の内容・一定期間内は異議を述べられる旨を通知

⑤異議を述べた債権者の対応
弁済等

⑥組織変更の効力発生
組織変更契約書で定めた効力発生日(土日祝日でも可)

⑦株式会社の設立登記
以下の提出が必要
・登記申請書
・CD-R
・組織変更計画書
・定款
・総社員の同意があったことを証する書面
・代表取締役の選任に関する書面
　(取締役会非設置会社は株主総会議事録又
　は取締役の互選書)
・取締役、監査役、代表取締役が就任を
　承諾したことを証する書面
・債権者保護手続きを証する書面
・公告、催告をしたことを証する書面等

⑧合同会社の解散登記

⑨登記完了後の届出
以下のような届出を行う
・税金関係
・社会保険関係
・金融機関関係
・許認可関係

【組織変更費用】
登録免許税：60,000円
官報公告費用：30,000円
⇒合計90,000円

【株式会社への組織変更時の留意点】

■割当株式数
組織変更時に自由に決定でき、出資比率に応じた配分をする必要はない

※あまりに過大な割り当ての場合、贈与税
　リスクがある

■事業年度
組織変更前後で事業年度は区分されず継続する

※みなし事業年度は生じない

■みなし配当
株式のみを交付する場合みなし配当は生じない