会計仙人虎の巻

介護保険の保険期間の途中で契約内容の変更が有り、責任準備金相当額の不足額の精算(保険会社へ支払)を行う場合、原則として、その支払額を変更時の損金として計上すると同時に、加入当初から変更後の契約であったとして計算した変更時点での有るべき保険料の資産計上額と、実際の資産計上額の差額を、変更時に調整します。

この契約の変更に伴う損益は、雑損又は雑益・雑収入勘定、保険料等の費用勘定で計上します。

契約変更時の会計処理による損益は、その変更時に計上し、過去に遡って修正申告を行う必要はありません。

そして、契約変更後については、変更した契約内容に基づく会計処理を行います。 【参考文献】
法人税基本通達9-3-5の2(注)5
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ［Q12］
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章3⃣(2)』税務研究会出版局

介護保険の契約内容の変更の会計処理については、一部簡便的な処理が認められています。

簡便的な方法の、具体的な内容については、下記の”介護保険の契約内容の変更の会計処理の概要”をご参照下さい。
介護保険の契約内容の変更の会計処理の概要

下記では、介護保険の契約内容の変更に伴い、責任準備金相当額の不足額の精算を行う場合の原則の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。 【参考文献】
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章3⃣(2)③』税務研究会出版局

前提条件
A社が全従業員を対象に契約している介護保険について、下記の契約内容の変更があった。 ・X1年3月31日に保険金額の増額が行われ、変更時点で不足 　する責任準備金1,000千円を支払った ・契約内容の変更時における、変更前契約に基づいて計上し 　てきた保険料資産計上累計額は 　9,200千円である ・変更後契約に基づいて計算した、契約内容の変更時におけ 　る有るべき保険料資産計上累計額は 　10,000千円である ・当該保険契約の最高解約返戻率は、変更前は86%、変更後 　は90%である。

借方	貸方
前払保険料　800千円※2 保険料　200千円※3	現金預金　1,000千円※1

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