会計仙人虎の巻

保険は長期にわたる契約であるため、生活の変化などから、その保険内容を見直すことがよく行われており、既存の契約を解約せずに、その権利を生かして新たな保険契約に変更することがあります。

これを、「保険契約の転換」といいます。

既契約の既払保険料の内、新規契約に充てられる金額は、『転換価格（下取り価格）』と呼ばれます。

保険契約の転換は、この換価額が新契約のどの部分に充当されるかによって、大きく4つのパターンに分けられますが、その内、定期保険特約にのみ充当されるものを『定期転換』といいます。

介護保険の転換の概要については、下記のページをご参照ください。
介護保険契約の転換の会計処理の概要

保険契約の転換は、契約上は既存契約の解約を伴わないものの、法人税法上の会計処理において、保険契約の転換は、旧契約を解約して新契約を締結した、すなわち、既契約の一種の清算が有ったものとして取り扱います。

既契約が介護保険の会計処理は、具体的には、まず、既契約の既払保険料として前払保険料等で計上してる資産を取り崩します。

そして、新規保険契約に対して転換価額で一時払いがあったものとして、転換後の保険種類(養老・定期・第三分野・定期付き養老保険)に基づく支払保険料の取り扱により、会計処理を行います。

ただし、転換後の新契約が定期保険又は第三分野保険の場合、法人税法基本通達9-3-5の2の表の資産計上期間の欄の(注)で規定されている処理(解約返戻率85%超かつ保険期間が10年未満の場合に保険期間の100分の50の年数を資産計上期間とする・解約返戻率85%超かつ保険期間が10年超かつ資産計上期間が原則方で5年未満の場合に資産計上期間を5年とする)については、適用することができないことに留意が必要です。

そして、既契約の既払保険料の額と、転換価額の差額については、転換後の新契約の保険料に充当される部分以外の金額として、その転換時の損金の額に計上します。

この差額については、転換価額が既払保険料の資産計上額を上回ることもあり、その場合は、雑収入などの勘定科目で益金計上します。

また、既契約の介護保険が、保険料を全額損金計上する契約である場合は、既払保険料の資産計上額が無いため、転換価額は全額、転換時の雑収入となります。

定期転換の場合、転換価額は定期保険にのみ充当されるため、既契約の介護保険を転換する場合は、その介護保険に対して資産計上していた前払保険料がある場合はそれを取崩し、転換価額で新規契約の定期保険特約について一時払したとして、会計処理を行います。

そして、両者の差額は、転換時の損益として計上します。

既契約の介護保険が、保険料を全額損金計上する契約である場合は、既払保険料の資産計上額が無いため、転換価額は全額、転換時の雑収入となります。

転換後の保険料支払い時においては、基本的には新規契約の保険種類に応じて、通常通りの会計処理を行います。

ただし、転換時に転換価額を前払保険料として計上している場合は、定期保険部分については、前払保険料の取り崩し額と、当期支払保険料の合計を当期の保険料として損金計上します。

【参考文献】
法人税基本通達9-3-7
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章2(1)』一般財団法人大蔵財務協会
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章⒒』税務研究会出版局

下記では、介護保険契約の定期転換の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。 【参考文献】
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章2(1)Q&A15』一般財団法人大蔵財務協会
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第2章⒒(2)⑥』税務研究会出版局

前提条件
A社は全従業員を対象に契約していた介護保険を、令和2年3月31日において、下記の条件で定期付養老保険に転換した。 ・転換価額は400千円であり、全額、新契約の定期保険部分 　に充当される ・既契約の介護保険及び新契約の定期保険は、解約返戻金の 　ないものである ・新契約の定期付養老保険の保険期間20年である ・既契約及び新規契約の保険金受取人は、全て法人である ・転換後の新契約については、毎年3月31日に年額200千円 　(養老保険部分180千円 　+定期保険部分20千円)を後払 　する

借方	貸方
前払保険料　400千円※1	雑収入　400千円※1

借方	貸方
保険積立金　180千円※3 保険料　40千円※5	現金　200千円※2 前払保険料　20千円※4

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