個人年金保険を払済個人年金保険へ変更した場合の会計処理
【払済保険とは】
払済保険とは、保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に「保険期間」が同じ生命保険を購入する方法をいう。
保険期間は変更前の保険と同じだが、基本的には、保障額が下がってしまう。
払済保険とは、保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に「保険期間」が同じ生命保険を購入する方法をいう。
保険期間は変更前の保険と同じだが、基本的には、保障額が下がってしまう。
払済保険とは、保険契約者が経済的事情等で保険料払込が不可能になった場合などに、その時点での解約返戻金を一時払保険料に充当することで、「保険期間」が同じ生命保険を購入する方法をいいます。
払済保険に変更することで、支払いをストップしても、保険期間にわたり保障を継続することができますが、保障額が下がってしまうことが一般的です。
払済保険に変更することで、支払いをストップしても、保険期間にわたり保障を継続することができますが、保障額が下がってしまうことが一般的です。
【個人年金保険を払済個人年金保険へ変更した場合の会計処理】
| 原則/特例 | 会計処理 |
|---|---|
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原則 |
変更時点の契約返戻金相当額と資産計上額の差額を、変更日の属する事業年度の益金又は損金の額に算入。 変更後の個人年金保険に対して契約返戻金相当額で保険期間の全部の保険料を一時払いしたものとして会計処理。 【仕訳イメージ】 (保険積立金)XXX (雑収入)XXX (保険積立金)XXX |
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特例 |
下記の条件を全て満たす場合は、変更前の保険契約に係る資産計上額のままにできる ①同種の払済保険への変更で ある (個人年金保険から個人年 金保険への変更) ②特例が付されてない保険契 約である ③既従の資産計上額を保険事 故の発生又は解約失効 等に より契約が終了するまで計 上している |
既契約の個人年金保険を、払済個人年金保険に変更した場合は、原則として、変更時点における解約返戻金相当額とその保険契約に係る資産計上額の差額を、払済保険に変更した日の属する事業年度の益金又は損金の額に算入する洗替経理処理を行います。
そして、変更時点において変更後の保険契約に対して契約返戻金相当額で保険期間の全部の保険料を一時払いしたものとして、変更後の保険契約の種類に応じて会計処理を行います。
この時、変更後の保険契約は、変更時の元契約の残存保険期間を保険期間とし、変更時の被保険者の到達年齢を加入年齢とします。
ただし、既に加入している生命保険の保険料の全額（特約に係る保険料の額を除く。）が役員又は使用人に対する給与となる場合は、この限りではありません。
また、変更後の保険契約が既契約と同じく個人年金保険(特約が付加されていないものに限る)であり、既従の資産計上額を保険事故の発生又は解約失効等により契約が終了するまで計上している場合は、その会計処理が容認され、上記の洗替処理及び一括払処理を行わなくてもよいとされています。
そして、変更時点において変更後の保険契約に対して契約返戻金相当額で保険期間の全部の保険料を一時払いしたものとして、変更後の保険契約の種類に応じて会計処理を行います。
この時、変更後の保険契約は、変更時の元契約の残存保険期間を保険期間とし、変更時の被保険者の到達年齢を加入年齢とします。
ただし、既に加入している生命保険の保険料の全額（特約に係る保険料の額を除く。）が役員又は使用人に対する給与となる場合は、この限りではありません。
また、変更後の保険契約が既契約と同じく個人年金保険(特約が付加されていないものに限る)であり、既従の資産計上額を保険事故の発生又は解約失効等により契約が終了するまで計上している場合は、その会計処理が容認され、上記の洗替処理及び一括払処理を行わなくてもよいとされています。
【参考文献】
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第3章2⃣』税務研究会出版局
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章2(2)』一般財団法人大蔵財務協会
平成14年2月15日付課法2－1「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（情報）
法人税基本通達9-3-7の2
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第3章2⃣』税務研究会出版局
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章2(2)』一般財団法人大蔵財務協会
平成14年2月15日付課法2－1「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（情報）
法人税基本通達9-3-7の2
下記では、個人年金保険を払済個人年金保険へ変更した場合の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。
【参考文献】
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章2(2)Q&A16・Q&A18』一般財団法人大蔵財務協会
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章2(2)Q&A16・Q&A18』一般財団法人大蔵財務協会
| 前提条件 |
|---|
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A社は全従業員を対象に個人年金保険を契約している。
・令和2年3月31日に既契約の個人年金保険を払済個人年金保 険に変更した ・既契約及び新契約の個人年金保険の年金及び死亡時保険金 の保険金受取人は、いずれも法人である ・令和2年3月31日時点の既契約の個人年金保険の資産計上額 は、保険積立金1,000千円であった ・令和2年3月31日時点の既契約の個人年金保険の解約返戻金 は1,200千円であった |
【原則法】
① 令和2年3月31日(払済個人年金保険への変更時)
① 令和2年3月31日(払済個人年金保険への変更時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 保険積立金 1,200千円※2 |
保険積立金 1,000千円※1
雑収入 200千円※3 |
※1既契約の個人年金保険の変更時点資産計上額
※2既契約の個人年金保険の変更時点解約返戻金額
※3貸借差額
※2既契約の個人年金保険の変更時点解約返戻金額
※3貸借差額
既契約の個人年金保険の資産計上額を取り消すと同時に、解約返戻金額を払済個人年金保険に対して一括払いしたとして、新たに保険積立金計上します。
両者の差額は、変更時点の益金又は損金として計上します。
【特例法】
① 令和2年3月31日(払済個人年金保険への変更時)
① 令和2年3月31日(払済個人年金保険への変更時)
仕訳なし
特例の会計処理の要件を満たしている場合は、既契約の個人年金保険の資産計上額がそのまま継続されるため、会計処理は行いません。
次のページでは、払済保険へ変更した個人年金保険を復旧する場合の会計処理について具体的にご紹介します。