退職所得の源泉徴収票とは
【退職所得の源泉徴収票とは】
会社が退職する社員へ支払った退職手当の額や、源泉徴収した所得税額などを記載した書類。
【提出義務者】
退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与の支払をする者
※税務署・市区町村への提出は受給者が法人
の役員である場合のみでOK
※死亡退職による退職手当等は、相続税法の
規定による「退職手当金等受給者別支払調
書」の対象となるため対象外
【提出期限】
退職後1か月以内
※税務署へは翌年の1月31日までに前年の退職
者をまとめて提出してもＯＫ
【提出先】
受給者：1部
税務署：1部
市区町村（特別徴収票として）：1部
会社が退職する社員へ支払った退職手当の額や、源泉徴収した所得税額などを記載した書類。
【提出義務者】
退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与の支払をする者
※税務署・市区町村への提出は受給者が法人
の役員である場合のみでOK
※死亡退職による退職手当等は、相続税法の
規定による「退職手当金等受給者別支払調
書」の対象となるため対象外
【提出期限】
退職後1か月以内
※税務署へは翌年の1月31日までに前年の退職
者をまとめて提出してもＯＫ
【提出先】
受給者：1部
税務署：1部
市区町村（特別徴収票として）：1部
退職金等の支払をする場合、その支給を受ける各人別に『給与等の源泉徴収票』を作成し、退職後1か月以内に支払いを受けた者に交付しなければなりません。
さらに、支給を受けた者が役員である場合、『給与等の源泉徴収票』をもう2通作成し、1通は税務署に、もう1通は市区町村に特別徴収票として提出しなければなりません。
この場合の役員には、相談役、顧問その他これらに類する方が含まれます。
税務署・市区町村への提出期限は、原則、退職後1か月以内ですが、その年中に退職した受給者分を取りまとめて翌年の1月31日までに提出しても差し支えないとされています。 【参考文献】
所得税法第226条第2項
所得税法施行規則第94条
タックスアンサーNo.7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
さらに、支給を受けた者が役員である場合、『給与等の源泉徴収票』をもう2通作成し、1通は税務署に、もう1通は市区町村に特別徴収票として提出しなければなりません。
この場合の役員には、相談役、顧問その他これらに類する方が含まれます。
税務署・市区町村への提出期限は、原則、退職後1か月以内ですが、その年中に退職した受給者分を取りまとめて翌年の1月31日までに提出しても差し支えないとされています。 【参考文献】
所得税法第226条第2項
所得税法施行規則第94条
タックスアンサーNo.7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
次のページでは、退職所得の源泉徴収票のフォーマットについてご紹介します。