会計仙人虎の巻

【関連当事者との取引の開示の重要性の判断基準における法人/個人の分類】

　■法人グループ
　グループ1：親会社及び法人主要株主等
　⇒全て

　グループ2：関連会社等
　⇒全て

　グループ3：兄弟会社等
　⇒全て

　グループ4：役員及び個人主要株主等
　⇒会社の役員(親会社・子会社の役員を含む)
　　若しくはその近親者が他の法人(その者が
　　議決権の過半数を所有してい
　　る法人を除
　　く)の代表者を兼務し、その法人の代表者
　　として会社と取引を行う場合のみ法人
　　グループに分類

　■個人グループ
　グループ4：役員及び個人主要株主等
　⇒上記法人グループに該当する者以外

【関連当事者との取引の開示における重要性の判定の単位】

　原則：取引ごとに判定
　例外：類似・反復取はその合計金額で判定

【重要性の判定と開示の継続性についての留意点】

　それまで開示対象であった取引が、重要性
　の基準値を下回った場合

　⇒それが一過性のものかを考慮したうえで
　　開示を継続するか判断

【関連当事者が法人である場合の不動産建設依頼取引の重要性の基準値】

～PLに関する取引～

①売上高、売上原価、販売費及び一般管理費
　に属する科目に係るもの

　売上高又は売上原価と販売費及び一般管理
　費の合計額の10%超の取引


②営業外収益、営業外費用に属する科目に係
　るもの

　下記の両方を満たす損益に係る取引
　■営業外収益又は営業外費用の合計額の
　　10%超

　■税金等調整前当期純損益の10%超、
　　又は、最近5年平均税金等調整前当期純
　　損益の10%超

　　※最近5年で税金等調整前当期純損失年度
　　　がある場合は、その年度以外の平均を
　　　使用


③特別利益、特別損失に属する科目に係る
　もの

　下記の両方を満たす損益に係る取引
　■1,000万円超

　■税金等調整前当期純損益の10%超、
　　又は、最近5年平均税金等調整前当期純
　　損益の10%超

　　※最近5年で税金等調整前当期純損失年度
　　　がある場合は、その年度以外の平均を
　　　使用


～BSに関する取引～

④有形固定資産の購入取引
　取引の発生総額、又は、残高が総資産の1%
　を超える取引

　※取引が反復的に行われている場合や、
　　発生総額の把握が困難である場合は期中
　　の平均残高で判定可

⑤上記以外の貸借対照表項目に属する科目の
　残高及びその注記事項に係る取引

　その金額が総資産の 1%を超える取引

【関連当事者が個人である場合の不動産購入取引の重要性の基準値】

PL又はBSに係る項目が1,000万円超の取引

【関連当事者との不動産建設依頼取引に関する開示事項】

①関連当事者の概要
　【法人の場合】
　　・名称
　　・所在地
　　・資本金（出資金）
　　・事業の内容
　　・関連当事者の議決権に対する会社の所
　　　有割合又は財務書類作成会社の議決権
　　　に対する関連当事者の所有割合

　【個人の場合】
　　・氏名
　　・職業
　　・財務書類作成会社の議決権に対する
　　　関連当事者の所有割合


②会社と関連当事者との関係
　　・製品の販売・購入、資金援助等の取引
　　　関係、役員の兼務等の関係を記載

　　　※特記すべき関係がない場合は
　　　　『なし』と記載


③取引の内容
　　・不動産の建設
　　・その他

　　　※形式的/名目的に第三者との取引であ
　　　　るの場合は、下記1・2についても
　　　　要記載
　　　　　1,形式上の取引先名
　　　　　2,実質的には関連当事者との取引で
　　　　　　ある旨


④取引の種類ごとの取引金額
　　・不動産建築依頼価額
　　・その他

　　　※営業外損益・特別損益に関連する取
　　　　引で取引総額と損益が相違する
　　　　場合、取引損益も記載


⑤取引条件及び取引条件の決定方針
　　・依頼価額等の取引条件及びその
　　　決定方針
　　・その他

　※競争的で自由な取引市場が存在しない場
　　合で、関連当事者との取引が独立第三者
　　間取引と同様の一般的な
　　取引条件で行わ
　　れた旨を記載する際は、関連当事者以外
　　の第三者との取引と比較して同等の取引
　　条件であること
　　を要記載


⑥取引により発生した債権債務に係る主な科
　目別の期末残高
　　・前払金
　　・その他


⑦取引条件の変更があった場合は､その旨､
　変更内容及び当該変更が財務書類に与えて
　いる影響の内容