会計仙人虎の巻

【関連当事者との取引の開示の重要性の判断基準における法人/個人の分類】

　■法人グループ
　グループ1：親会社及び法人主要株主等
　⇒全て

　グループ2：関連会社等
　⇒全て

　グループ3：兄弟会社等
　⇒全て

　グループ4：役員及び個人主要株主等
　⇒会社の役員(親会社・子会社の役員を含む)
　　若しくはその近親者が他の法人(その者が
　　議決権の過半数を所有してい
　　る法人を除
　　く)の代表者を兼務し、その法人の代表者
　　として会社と取引を行う場合のみ法人
　　グループに分類

　■個人グループ
　グループ4：役員及び個人主要株主等
　⇒上記法人グループに該当する者以外

【関連当事者との取引の開示における重要性の判定の単位】

　原則：取引ごとに判定
　例外：類似・反復取はその合計金額で判定

【重要性の判定と開示の継続性についての留意点】

　それまで開示対象であった取引が、重要性
　の基準値を下回った場合

　⇒それが一過性のものかを考慮したうえで
　　開示を継続するか判断

【関連当事者が法人である場合の資金貸付取引の重要性の基準値】

～PLに関する取引～

①営業外収益、営業外費用に属する科目に係
　るもの

　下記の両方を満たす損益に係る取引
　■営業外収益又は営業外費用の合計額の
　　10%超

　■税金等調整前当期純損益の10%超、
　　又は、最近5年平均税金等調整前当期純
　　損益の10%超

　　※最近5年で税金等調整前当期純損失年度
　　　がある場合は、その年度以外の平均を
　　　使用


②特別利益、特別損失に属する科目に係る
　もの

　下記の両方を満たす損益に係る取引
　■1,000万円超

　■税金等調整前当期純損益の10%超、
　　又は、最近5年平均税金等調整前当期純
　　損益の10%超

　　※最近5年で税金等調整前当期純損失年度
　　　がある場合は、その年度以外の平均を
　　　使用


～BSに関する取引～

③資金貸借取引

　取引の発生総額、又は、残高が総資産の1%
　を超える取引

　　※取引が反復的に行われている場合や、
　　　発生総額の把握が困難である場合は、
　　　期中の平均残高で判定可


④上記以外の貸借対照表項目に属する科目の
　残高及びその注記事項に係る取引 　

　その金額が総資産の 1%を超える取引

【関連当事者が個人である場合の資金貸付取引の重要性の基準値】

PL又はBSに係る項目が1,000万円超の取引

【関連当事者との資金貸付取引に関する開示事項】

①関連当事者の概要
　【法人の場合】
　　・名称
　　・所在地
　　・資本金（出資金）
　　・事業の内容
　　・関連当事者の議決権に対する会社の所
　　　有割合又は財務書類作成会社の議決権
　　　に対する関連当事者の所有割合

　【個人の場合】
　　・氏名
　　・職業
　　・財務書類作成会社の議決権に対する関
　　　連当事者の所有割合


②会社と関連当事者との関係
　　・資金援助関係がある旨
　　・その他、製品の販売・購入、役員の
　　　兼務等の関係がある場合はその旨

　　　※特記すべき関係がない場合は
　　　　『なし』と記載


③取引の内容
　　・資金の貸付
　　・利息の受取
　　・その他

　　　※形式的/名目的に第三者との取引
　　　　であるの場合は、下記1・2について
　　　　も要記載

　　　　　1,形式上の取引先名

　　　　　2,実質的には関連当事者との取引で
　　　　　　ある旨


④取引の種類ごとの取引金額
　　・当年度中の貸付総額
　　・受取利息額
　　・その他


⑤取引条件及び取引条件の決定方針
　　・貸付期間、利率、回収条件と取引条件
　　　及びその決定方針

　※競争的で自由な取引市場が存在しない
　　場合で、関連当事者との取引が独立第三
　　者間取引と同様の一般的な
　　取引条件で行
　　われた旨を記載する際は、関連当事者以
　　外の第三者との取引と比較して同等の取
　　引条件であること
　　を要記載


⑥取引により発生した債権債務に係る主な
　科目別の期末残高
　　・貸付金期末残高
　　・未収利息期末残高
　　・その他


⑦取引条件の変更があった場合は､その旨､
　変更内容及び当該変更が財務書類に与えて
　いる影響の内容


⑧関連当事者に対する貸倒懸念債権及び破産
　更生債権等に係る情報
　【記載項目】
　　・債権の期末残高に対する貸倒引当金
　　　残高
　　・当期の貸倒引当金繰入額
　　・当期の貸倒損失額（一般債権に区分さ
　　　れている場合に貸倒損失が生じた場合
　　　も含む）

　　※関連当事者の種類ごとに合算して
　　　記載可