固定資産税の会計処理
【会計処理】
下記の科目で経費計上
勘定科目：租税公課
下記の科目で経費計上
勘定科目：租税公課
固定資産税は『租税公課』の勘定科目で費用計上する税金です。
費用認識するタイミングは、下記の3つの選択肢があります。
費用認識するタイミングは、下記の3つの選択肢があります。
【費用認識時期】
| 費用認識時期 | 詳細 |
|---|---|
|
【原則】 納税通知書が発行されたタイミング |
納税通知書を受領した時点で全額費用計上 ⇒納期未到来のもは未払金に計上 ≪仕訳例≫ (租税公課)XXX (現金預金)XXX (未払金)XXX |
|
納期のタイミング |
下記の納期到来ごとに費用計上 ・6月 ・9月 ・12月 ・2月 ≪仕訳例≫ (租税公課)XXX (現金預金)XXX |
|
納付のタイミング |
支払のタイミングで費用計上 ≪仕訳例≫ (租税公課)XXX (現金預金)XXX |
固定資産税は原則として、納税通知書が発行された時点で1年分を一括費用計上するとされています。
ただし、それ以外にも、年4回の納期(6月/9月/12月/2月)到来ごとに費用認識する方法、又は、実際の納税時に費用認識する方法を適用することもできます。
ただし、それ以外にも、年4回の納期(6月/9月/12月/2月)到来ごとに費用認識する方法、又は、実際の納税時に費用認識する方法を適用することもできます。
次のページでは、事業年度の所得等に対する住民税の会計処理ついて具体的にご紹介します。
