売買目的有価証券に分類される公社債の売却時の会計処理
【公社債の消滅の認識】
原則：約定日基準
⇒約定日に公社債の消滅を認識し
売却益損を計上
簡便：修正受渡日基準(要継続適用)
⇒約定日：売却益損のみを計上
※実務上は約定日は帳簿
価額のままで期末に
売却価額で評価替可
受渡日：売却した公社債の消滅を
認識
原則：約定日基準
⇒約定日に公社債の消滅を認識し
売却益損を計上
簡便：修正受渡日基準(要継続適用)
⇒約定日：売却益損のみを計上
※実務上は約定日は帳簿
価額のままで期末に
売却価額で評価替可
受渡日：売却した公社債の消滅を
認識
公社債を売却した際には、金融資産としての消滅を認識します。
消滅を認識するタイミングは、原則として、その売買契約の約定日です。
これを、『約定日基準』といいます。
ただし簡便法として、継続適用を条件に、約定日に売却損益のみを認識し、受渡日に対象の公社債の金融資産としての消滅を認識することができます。
これを、『修正受渡日基準』といいます。
売買目的有価証券に『修正受渡日基準』を適用する場合は、実務上は、約定日は帳簿価額のままとし、期末に売却価額で評価することも認められています。 【根拠資料】
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第8・9・56・57・58・62項・(注4)
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第231・232・233・ 234・235項・〔設例1〕
消滅を認識するタイミングは、原則として、その売買契約の約定日です。
これを、『約定日基準』といいます。
ただし簡便法として、継続適用を条件に、約定日に売却損益のみを認識し、受渡日に対象の公社債の金融資産としての消滅を認識することができます。
これを、『修正受渡日基準』といいます。
売買目的有価証券に『修正受渡日基準』を適用する場合は、実務上は、約定日は帳簿価額のままとし、期末に売却価額で評価することも認められています。 【根拠資料】
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第8・9・56・57・58・62項・(注4)
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第231・232・233・ 234・235項・〔設例1〕
【売買目的有価証券である公社債の
売却損益の計上】
有価証券売却損益
=売却原価(※1・2)
-対価としての受け払い額(※3)
※1売却時点の帳簿価額に基づいて算定
※2同一銘柄を売買目的有価証券とその他有価
証券で保有しており、明確に区分管理され
ていない状態で、
その一部を売却した場合
は、まず売買目的有価証券を売却したもの
と推定する
※3対価として新たな金融資産を取得した場合
は、その金融資産の時価
売却損益の計上】
有価証券売却損益
=売却原価(※1・2)
-対価としての受け払い額(※3)
※1売却時点の帳簿価額に基づいて算定
※2同一銘柄を売買目的有価証券とその他有価
証券で保有しており、明確に区分管理され
ていない状態で、
その一部を売却した場合
は、まず売買目的有価証券を売却したもの
と推定する
※3対価として新たな金融資産を取得した場合
は、その金融資産の時価
売買目的有価証券に分類される公社債の消滅を認識する際には、対象の有価証券の帳簿価額を売却原価とし、その対価としての受け払い額との差額を、『有価証券売却損益』等の勘定科目で損益として計上します。
売買目的有価証券を売却した際の売却原価は、売却時点で付されている帳簿価額に基づいて算定します。
同一銘柄の有価証券を売買目的有価証券の区分とその他有価証券の区分とで保有しているが、対象の有価証券が明確に区分管理されていない状態で、その一部を売却した場合は、まず売買目的有価証券を売却したものと推定されます。 (企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第11・61項
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第67項)
売買目的有価証券を売却した際の売却原価は、売却時点で付されている帳簿価額に基づいて算定します。
同一銘柄の有価証券を売買目的有価証券の区分とその他有価証券の区分とで保有しているが、対象の有価証券が明確に区分管理されていない状態で、その一部を売却した場合は、まず売買目的有価証券を売却したものと推定されます。 (企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第11・61項
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針第67項)
有価証券の消滅に伴って、新たな金融資産が発生した場合には、その金融資産を時価により資産計上します。
例えば、有価証券の対価として現預金を受取った場合はもとより、回収代金として他の株や債券などの金融資産を受取った際には、その金融資産は時価で計上します。 (企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第13・63項)
例えば、有価証券の対価として現預金を受取った場合はもとより、回収代金として他の株や債券などの金融資産を受取った際には、その金融資産は時価で計上します。 (企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第13・63項)
下記では、売買目的有価証券に分類される公社債の売却時の会計処理について、具体例を使用してご紹介します。
【根拠資料】
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針〔設例1〕
会計制度委員会報告第14号金融商品会計に関する実務指針〔設例1〕
| 前提条件 |
|---|
|
A社はB社社債について、下記の取引を行った。
・X1年3月30日に保有しているB社社債帳簿価額4,500千円を 5,000千円で売却する契約を結んだ ・X1年3月31日におけるB社社債の時価は、5,100千円で あった ・X1年4月2日にB社社債を引渡して、売却代金5,000千円を 受領した ・B社社債は将来の値上がりにより利益を得る目的で取得 している ・売買目的有価証券の評価損益については洗替法により処理 する ・A社の決算日は3月31日 |
【原則：約定日基準の会計処理】
① X1年3月30日(約定日)
① X1年3月30日(約定日)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 未収金 5,000千円※1 |
有価証券 4,500千円※2
有価証券売却損益 500千円※3 |
※1B社社債売却価額
※2売却したB社社債の帳簿価額
※3B社社債売却価額5,000千円
-B社社債帳簿価額4,500千円
※2売却したB社社債の帳簿価額
※3B社社債売却価額5,000千円
-B社社債帳簿価額4,500千円
約定日に、売却したB社社債の消滅及び有価証券売却損益を認識します。
② X1年3月31日(決算日)
仕訳なし
B社社債は消滅済みであるため、仕訳は計上しません。
③ X1年4月1日(翌期首)
仕訳なし
B社社債は消滅済みであるため、仕訳は計上しません。
④ X1年4月2日(受渡時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金預金 5,000千円※1 | 未収金 5,000千円※1 |
※1B社社債売却価額
約定日に計上した未収金をマイナスし、受領した現金預金を計上します。
【簡便：修正受渡日基準】
① X1年3月30日(約定日)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 有価証券 500千円※1 | 有価証券売却損益 500千円※1 |
※B社社債売却価額5,000千円-B社株式帳簿価額4,500千円
約定日には、有価証券売却損益のみを認識します。
② X1年3月31日(決算日)
仕訳なし
仕訳は計上しません。
③ X1年4月1日(翌期首)
仕訳なし
仕訳は計上しません。
④ X1年4月2日(受渡時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金預金 5,000千円※2 | 有価証券 5,000千円※2 |
※2B社社債売却価額
受渡日に売却した有価証券の消滅を認識し、『有価証券』勘定からマイナスします。
次のページでは、売買目的有価証券に分類される外貨建公社債の会計処理について具体的にご紹介します。