会計仙人虎の巻

『自筆証書遺言』とは、遺言者自身が手書きで作成・保管している遺言です。

『自筆証書遺言』には、一定の形式が定められており、不備があると遺言として認められません。

特に、遺言書本文は必ずご本人が手書きで記入しなければなりません。

財産目録については、PC等で作成することができますが、その場合、ページごとに自筆で日付と著名を記したうえで、実印で捺印しなければなりません。

遺言者の死後、『自筆証書遺言』の開封は代表者が家庭裁判所で行い、検認手続きをします。

上述のように、『自筆証書遺言』は、形式に不備があると無効となったり、紛失や改ざんのリスクがあります。

そこで設けられたのが、『自筆証書保管制度』です。

遺言者が法務局で手続きを行うことで、提出した『自筆証書遺言』をチェックしてもらったうえで、法務局で画像データとして保管してもらうことができます。

この制度を利用する際には、手数料3,900円がかかります。

【参考文献】
秋山清成著『元国税 相続専門40年ベテラン税理士が教える　損しない！まるわかり！相続大全/P138』(株)KADOKAWA

次ページ　『公正証書遺言』とは

前ページ　遺留分とは