不動産賃貸における保証金の消費税区分
【保証金の消費税区分】
| 条件 | インボイス登録の要否 |
|---|---|
|
返還される |
課税対象外 |
|
下記の両方を満たす ・居住用の賃貸 ・返還されない |
非課税取引 |
|
下記の両方を満たす ・居住用以外の賃貸 ・返還されない |
10％課税取引 ※返還が確定した時点の課税売上高・課税仕入高となる |
不動産の賃貸に伴って発生する保証金は、その返還条件と賃貸物件の用途によって消費税区分が異なります。
契約によって返還が予定されている保証金は、消費税の課税対象外です。
契約によって保証金の償却が予定されている場合は、償却される部分は、その賃貸目的によって取り扱いがと異なります。
居住用の賃貸である場合、償却される部分は、その返還が確定した時点の非課税取引となります。
居住用以外の賃貸である場合、償却される部分は、その返還が確定した時点の10%課税取引となります。
注意しなければならないのは、課税取引として認識されるのは”償却した時点”ではなく、返還が確定した時点であるということです。
そのため、契約満了時に償却する者であっても、契約時点でその償却が確実となっている場合は、契約時点の課税取引として認識しなければなりません。
不動産オーナーがインボイス登録事業者である場合は、課税取引として認識される時点で、インボイスを発行しなければなりません。 【参考文献】
渡邊浩滋(2023)『不動産賃貸業のインボイス対応 Q＆A50: オーナー・管理会社のお悩み解決! /P135~』株式会社税務経理協会
契約によって返還が予定されている保証金は、消費税の課税対象外です。
契約によって保証金の償却が予定されている場合は、償却される部分は、その賃貸目的によって取り扱いがと異なります。
居住用の賃貸である場合、償却される部分は、その返還が確定した時点の非課税取引となります。
居住用以外の賃貸である場合、償却される部分は、その返還が確定した時点の10%課税取引となります。
注意しなければならないのは、課税取引として認識されるのは”償却した時点”ではなく、返還が確定した時点であるということです。
そのため、契約満了時に償却する者であっても、契約時点でその償却が確実となっている場合は、契約時点の課税取引として認識しなければなりません。
不動産オーナーがインボイス登録事業者である場合は、課税取引として認識される時点で、インボイスを発行しなければなりません。 【参考文献】
渡邊浩滋(2023)『不動産賃貸業のインボイス対応 Q＆A50: オーナー・管理会社のお悩み解決! /P135~』株式会社税務経理協会
次のページでは、インボイス登録事業者と免税事業者の共同物件賃貸取引のインボイスについて具体的にご紹介します。