償却資産税申告の申告情報を
入力する
【freee申告での手続き】
■ステップ1
『償却資産』メニューをクリック
■ステップ2
『申告一覧』画面で該当の申告を選択
■ステップ3
『基本情報』メニューをクリック
■ステップ4
『申告情報』タブを開く
■ステップ5
『申告情報』タブの以下の各項目を入力する
・税務情報
・資産情報
※具体的な入力内容は下記のSummaryを参照
■ステップ1
『償却資産』メニューをクリック
■ステップ2
『申告一覧』画面で該当の申告を選択
■ステップ3
『基本情報』メニューをクリック
■ステップ4
『申告情報』タブを開く
■ステップ5
『申告情報』タブの以下の各項目を入力する
・税務情報
・資産情報
※具体的な入力内容は下記のSummaryを参照
【税務情報】
| 項目 | 入力内容 |
|---|---|
|
申告方式 |
申告書作成時に選択した申告方式が自動表示 ※この画面で変更不可 |
|
資本金等の額 |
会社の資本金等の金額を登録 |
|
事業開始年月 |
登記簿の設立日を登録 |
|
申告担当者 |
問い合わせ先担当者の氏名を入力 |
|
申告担当者所属 |
問い合わせ先担当者の所属を入力 |
|
申告担当者の電話番号 |
問い合わせ先担当者の電話番号を入力 |
|
青色申告 |
下記のいずれかを選択 ・青色 ・白色 |
【資産情報】
| 項目 | 入力内容 |
|---|---|
|
短期耐用年数の承認 |
法定耐用年数を短縮する届出を税務署に提出している場合は『あり』を選択 ※法人税法施行令第57条1項 ※所得税法施行令第130条1項 |
|
増加償却の届出 |
増加償却を行っている場合は『あり』を選択 ※法人税法施行令第60条 ※所得税法施行令第133条 |
|
非課税該当資産 |
以下に該当し、非課税になる資産がある場合は『あり』を選択 ①公共の用に供されるもの ②政令で定めにより ※地方税法第348条 |
|
課税標準の特例 |
市町村の特例措置により固定資産税を軽減される資産がある場合は『あり』を選択 ※地方税法第349条の3 ※地方税法附則第15条 |
|
特別償却または圧縮記帳 |
以下を行っている資産がある場合は『あり』を選択 ・特別償却 ・圧縮記帳 |
|
税務会計上の償却方法 |
減価償却方法を記入 ※定額法・定率法両方の資産 がある場合は『定額法 ＋定率法』を選択 |
freee申告で償却資産税を電子申告するにあたっては、基本情報のほか、会社の情報のうち税務に関する事項を登録します。
ここで登録した内容が申告書に記載されます。
ここで登録した内容が申告書に記載されます。
実際の操作画面を用いた手続きの説明は、下記のfreee公式サイトで紹介されています。
【freee公式マニュアルページリンク集】
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■申告情報 |
次のページでは、償却資産税申告の税理士情報を入力する手順について具体的にご紹介します。