freee会社設立を使って会社を設立する手続きの流れ
【流れ】
■ステップ1(freee会社設立)
freeeアカウントを新規登録する
■ステップ2(freee会社設立)
設立する会社の情報を入力する
■ステップ3(freee会社設立)
定款を作成して認証を受ける
■ステップ4(公証役場)
認証済みの定款を受け取る
■ステップ5(金融機関)
出資金を銀行口座に入金する
■ステップ6(freee会社設立&管轄の法務局)
登記書類を印刷して提出する
■ステップ7(管轄の法務局)
下記を持参し、登記完了予定日に設立後に必要な書類を受け取る
・登記事項証明書交付申請書
・印鑑カード交付申請書
・印鑑証明交付申請書
■ステップ8(freee会社設立)
設立日を登録する
■ステップ9(freee会社設立)
会社設立後に税務署と都道府県税事務に提出が必要な以下の書類を電子申請する
①税務署宛
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納付の特例に関する申請書
・定款のコピー
②都道府県税事務所
・法人設立届出書
・定款のコピー
・登録事項証明書のコピー
■ステップ10(年金事務所)
年金事務所に下記の書類を提出する
・登記事項証明書(法務局から受けとった原本)
・健康保険・厚生年金保険 新規適用届
・被保険者資格取得届
・被扶養者(異動)届
■ステップ1(freee会社設立)
freeeアカウントを新規登録する
■ステップ2(freee会社設立)
設立する会社の情報を入力する
■ステップ3(freee会社設立)
定款を作成して認証を受ける
■ステップ4(公証役場)
認証済みの定款を受け取る
■ステップ5(金融機関)
出資金を銀行口座に入金する
■ステップ6(freee会社設立&管轄の法務局)
登記書類を印刷して提出する
■ステップ7(管轄の法務局)
下記を持参し、登記完了予定日に設立後に必要な書類を受け取る
・登記事項証明書交付申請書
・印鑑カード交付申請書
・印鑑証明交付申請書
■ステップ8(freee会社設立)
設立日を登録する
■ステップ9(freee会社設立)
会社設立後に税務署と都道府県税事務に提出が必要な以下の書類を電子申請する
①税務署宛
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納付の特例に関する申請書
・定款のコピー
②都道府県税事務所
・法人設立届出書
・定款のコピー
・登録事項証明書のコピー
■ステップ10(年金事務所)
年金事務所に下記の書類を提出する
・登記事項証明書(法務局から受けとった原本)
・健康保険・厚生年金保険 新規適用届
・被保険者資格取得届
・被扶養者(異動)届
freee会社設立を使えば、会社設立に関する知識がない方でも簡単に会社を設立できます。
設立までの期間の目安は、電子定款は2〜3週間、紙定款は最短1営業日です。
設立までに必要な定款認証手続きも、freee会社設立上で、行政書士に依頼し完了させることができます。
定款認証手続きが完了したら、公証役場で認証済みの定款を受け取ります。
並行して、出資金の銀行口座への入金手続きを進めておきましょう。
定款の認証手続きが完了したら、freee会社設立から登記書類を出力できるようになるので、それと入金証明の書類等の必要書類を法務局に持参して提出します。
そのご、登記完了予定日に再度法務局に赴き、設立後に必要な書類を受け取ります。
その際に、登記事項証明書交付申請書、印鑑カード交付申請書、印鑑証明交付申請書が必要ですが、これらの書類はfreee会社設立から出力することができます。
なお、上記の法務局での手続きは、freee会社設立から電子申請することも可能です。
登記が完了したら、freee会社設立に設立日を登録します。
設立後には、税務署、都道府県税事務所、年金事務所に各種書類を提出しなければなりませんが、これらの書類もfreee会社設立から出力することができます。
ただし、年金事務所に提出する登記事項証明書の原本以外の書類については、freee会社設立から用紙のダウンロードができるのみで、必要事項をご自身で記入しなければなりません。
また、税務署、都道府県税事務所については、freee会社設立から電子申請が可能ですが、年金事務所については直接年金事務所に赴いて提出しなければなりません。
設立までの期間の目安は、電子定款は2〜3週間、紙定款は最短1営業日です。
設立までに必要な定款認証手続きも、freee会社設立上で、行政書士に依頼し完了させることができます。
定款認証手続きが完了したら、公証役場で認証済みの定款を受け取ります。
並行して、出資金の銀行口座への入金手続きを進めておきましょう。
定款の認証手続きが完了したら、freee会社設立から登記書類を出力できるようになるので、それと入金証明の書類等の必要書類を法務局に持参して提出します。
そのご、登記完了予定日に再度法務局に赴き、設立後に必要な書類を受け取ります。
その際に、登記事項証明書交付申請書、印鑑カード交付申請書、印鑑証明交付申請書が必要ですが、これらの書類はfreee会社設立から出力することができます。
なお、上記の法務局での手続きは、freee会社設立から電子申請することも可能です。
登記が完了したら、freee会社設立に設立日を登録します。
設立後には、税務署、都道府県税事務所、年金事務所に各種書類を提出しなければなりませんが、これらの書類もfreee会社設立から出力することができます。
ただし、年金事務所に提出する登記事項証明書の原本以外の書類については、freee会社設立から用紙のダウンロードができるのみで、必要事項をご自身で記入しなければなりません。
また、税務署、都道府県税事務所については、freee会社設立から電子申請が可能ですが、年金事務所については直接年金事務所に赴いて提出しなければなりません。
次のページでは、freee会社設立に設立する会社の情報を入力する方法についてご紹介します。