上場子会社の経理ってどんな仕事?
経理の仕事は大きく『日常経理業務』、『月次経理業務』、『年次経理業務』の3つに分かれます。
【日常経理業務】
業務名 | 内容 |
---|---|
現金出納管理 | 日々の現金出納管理、残高確認 |
受注・出荷・売上計上・ 入金確認 |
受注・出荷・売上及び売掛金発生の実績の取り込み計上、入金に伴う売掛金の消込作業 |
請求書発行 | 売上に基づく請求書発行 |
仕入計上・ 支払処理 |
仕入及び買掛金の計上、支払に伴う買掛金の消込作業 |
請求書 支払処理 |
請求書に基づく支払処理 |
立替経費精算 | 従業員の立替経費精算業務 |
伝票起票・ 整理 |
振替伝票などの仕訳計上処理 |
棚卸資産受払処理確認 | 棚卸資産の購入・検収に伴う受入処理、倉庫間移動、出荷確認 |
取引先の信用分析・ 新規登録 |
新規取引先に対する信用情報調査、新規登録 |
固定資産登録 | 購入した固定資産の固定資産管理システムへの登録 |
『日常経理業務』としては、現金の出納管理や、立替経費の精算、伝票の記帳・整理、請求書発行、請求書支払処理が主な業務としてあげられます。
受注・売上・出荷・棚卸資産の移動の実績などは、システム連携されていることが多く、日々のデータの取り込みなどの処理をしていることが一般的です。
また、売掛金や買掛金の消込作業についても、自動のトランズアクションで処理されることが一般的で、経理担当者はエラーのチェック等を行っています。
さらに、取引先の信用情報の分析等の与信管理等も、日常業務の1つとしてあげられます。
受注・売上・出荷・棚卸資産の移動の実績などは、システム連携されていることが多く、日々のデータの取り込みなどの処理をしていることが一般的です。
また、売掛金や買掛金の消込作業についても、自動のトランズアクションで処理されることが一般的で、経理担当者はエラーのチェック等を行っています。
さらに、取引先の信用情報の分析等の与信管理等も、日常業務の1つとしてあげられます。
【月次経理業務】
業務名 | 内容 |
---|---|
給与計算・ 支払 |
従業員に対する給与の計算及び支払 |
源泉所得税・住民税の納付 | 前月支払った給与から天引きした所得税や住民税の納付 |
前払経費処理 | 前払費用の月次での費用への振替処理 |
月次棚卸 | 月次棚卸実績の帳簿への反映 |
試算表作成 | 月次の試算表の作成 |
勘定科目残高明細表作成 | 勘定科目ごとの残高明細の作成 |
各種引当金の計上 | 請求書未達の費用及び、その他会計上の引当金計上 |
減価償却費の計上 | 固定資産管理システムに基づいて、当月分の減価償却費実績の仕訳を計上 |
現金実査 | 現金残高の確認及び、帳簿との差異の調整 |
『月次経理業務』としては、給与計算・支払、源泉所得税・住民税の納付、前払経費処理、月次棚卸、試算表作成、勘定科目残高明細表作成、各種引当金の計上、減価償却費の計上、現金実査等が主な業務としてあげられます。
【年次経理業務】
業務名 | 内容 |
---|---|
決算作業 | 年度決算業務 |
税務申告 | 税務申告書類の作成及び申告 |
株主総会 | 株主総会準備及び実施 |
労働保険の 更新 |
労働保険の年度更新 |
中間決算書 作成 |
中間決算書の作成 |
中間申告・ 納税 |
消費税及び法人税の中間申告書の作成及び納付 |
年末調整 | 従業員の報酬に関する年末調整 |
法定調書の 作成 |
源泉徴収票や支払調書等の法定調書の作成 |
償却資産税・ 固定資産税 納付 |
固定資産管理システムの登録情報に基づく償却資産税・固定資産税の計算及び納付 |
事業所税納付 | 事業所税の計算及び納付 |
予算の立案 | 予算の作成 |
実地棚卸 | 年度末の実地棚卸の実施 |
固定資産の 実査 |
年度末における固定資産の実査 |
『年次経理業務』としては、決算作業、税務申告、株主総会、労働保険の更新、中間決算書作成、中間申告・納税、年末調整、法定調書の作成、償却資産税・固定資産税納付、事業所税納付、予算の立案、実地棚卸、固定資産の実査等が主な業務としてあげられます。
上場子会社とは、上場している親会社から出資されている子会社のことをいいます。
子会社自体は上場会社ではないものの、上場会社として求められる会計基準に則った決算業務を行うことが求められます。
ただし、上場会社のように、開示業務や株主総会対応などの業務はなく、残業務比較的少ないケースが多いいます。
それでいて、福利厚生や人事制度は親会社に準じて充実している場合も多いです。
また、子会社は親会社に比べて会社規模が小さいことが多く、幅広い経理業務を経験することができます。
一方で、給与水準は親会社に比べて低くなります。
さらに、管理職クラスが親会社からの出向社員で占められている等といった、子会社ならでわのデメリットが目立つ場合もあります。
子会社自体は上場会社ではないものの、上場会社として求められる会計基準に則った決算業務を行うことが求められます。
ただし、上場会社のように、開示業務や株主総会対応などの業務はなく、残業務比較的少ないケースが多いいます。
それでいて、福利厚生や人事制度は親会社に準じて充実している場合も多いです。
また、子会社は親会社に比べて会社規模が小さいことが多く、幅広い経理業務を経験することができます。
一方で、給与水準は親会社に比べて低くなります。
さらに、管理職クラスが親会社からの出向社員で占められている等といった、子会社ならでわのデメリットが目立つ場合もあります。
上場子会社の経理の収入水準は、会社によって異なりますが、一般的には役職別に下記のような報酬レンジとなっています。
【上場子会社の経理の年収水準】
役職 | 年収レンジ |
---|---|
スタッフ |
300~500万円 |
リーダー/主任 |
400~650万円 |
マネージャー/課長 |
550~1,050万円 |
部長/執行役員 |
750~1,200万円 |
取締役~ |
1,200万円~ |
次のページでは、中小企業の経理の仕事についてご紹介します。