会計仙人虎の巻

当事業年度の所得等に対する地方法人税については、法令に従い算定した額を当該事業年度のPL上の損益として計上します。

地方法人税は基本的には損失となりますが、税務上の欠損金等の繰戻還付により収益となることもあります。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準第5項
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」に
対するコメント(3))

地方法人税を損益としてPLに計上する際は、税引前当期純利益（又は損失）の次に、『法人税、住民税及び事業税』などその内容を示す科目で表示します。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準第9・29項)

地方法人税の内、未だ納付されていない税額は、BS状で『未払法人税』などその内容を示す科目をもって表示します。

地方法人税は申告から納付までの期間が短期であるため、この『未払法人税等』などで計上したものは、流動負債の区分に分類されます。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準第11項)

中間申告により地方法人税を納付している企業においては、年度の税額が中間申告で納付した税額を下回るケースが発生します。

当該還付額の内、受領されていない税額は、貸借対照表上で『未収還付法人税』などその内容を示す科目をもって計上します。

『未収還付法人税等』などについては、貸借対照表上で流動資産に分類します。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準第12項)

次ページ　
更生等による追徴及び還付された地方法人税の会計処理

前ページ　地方法人税とは