会計仙人虎の巻

取得価額30万円未満の償却資産であれば、一定の要件を満たせば取得年度に『消耗品費』等で一括費用計上することができます。

これを、『少額減価償却資産の特例』といいます。

この特例を適用するには、青色申告をしている中小企業でなければなりません。

普通法人の場合であれば、資本金が1億円以下で、従事使用する従業員の数が500人以下、かつ、連結法人に該当していない場合、中小企業に該当します。

この特例を適用できるのは、年間合計300万円までです。

注意しなければならないのは、この特例を適用した資産については、法人税においては一括費用計上されるため、資産となりませんが、償却資産税の計算上は、課税対象資産となるということです。

【参考文献】
田畑真吾 (2024)『不動産投資の会計と税務: 法人で購入する大家さんへ・仕訳と税務上の注意点を解説/位置No.1804~』

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