年末調整：基準所得税額の算定
【所得税額の算定方法】
基準所得税額=所得税額-税額控除額
税額控除は下記22種類がある
(1)配当控除
(2)分配時調整外国税相当額控除
(3)外国税額控除
(4)政党等寄附金特別控除
(5)認定NPO法人等寄附金特別控除
(6)公益社団法人等寄附金特別控除
(7)住宅借入金等特別控除
(8)住宅耐震改修特別控除
(9)住宅特定改修特別税額控除
(10)認定住宅等新築等特別税額控除
(11)試験研究を行った場合の所得税額の
特別控除
(12)高度省エネルギー増進設備等を取得
した場合の所得税額の特別控除
(13)中小事業者が機械等を取得した場合の
所得税額の特別控除
(14)地域経済牽（けん）引事業の促進区域内
において特定事業用機械等を取得した場合
の所得税額の特別控除
(15)地方活力向上地域等において特定建物等
を取得した場合の所得税額の特別控除
(16)地方活力向上地域等において雇用者の数
が増加した場合の所得税額の特別控除
(17)特定中小事業者が経営改善設備を取得
した場合の所得税額の特別控除
(18)給与等の支給額が増加した場合の所得税額
の特別控除
(19)認定特定高度情報通信技術活用設備を
取得した場合の所得税額の特別控除
(20)事業適応設備を取得した場合等の所得税額
の特別控除
(21)革新的情報産業活用設備を取得した場合
の所得税額の特別控除
(22)所得税額から控除される特別控除の特例
基準所得税額=所得税額-税額控除額
税額控除は下記22種類がある
(1)配当控除
(2)分配時調整外国税相当額控除
(3)外国税額控除
(4)政党等寄附金特別控除
(5)認定NPO法人等寄附金特別控除
(6)公益社団法人等寄附金特別控除
(7)住宅借入金等特別控除
(8)住宅耐震改修特別控除
(9)住宅特定改修特別税額控除
(10)認定住宅等新築等特別税額控除
(11)試験研究を行った場合の所得税額の
特別控除
(12)高度省エネルギー増進設備等を取得
した場合の所得税額の特別控除
(13)中小事業者が機械等を取得した場合の
所得税額の特別控除
(14)地域経済牽（けん）引事業の促進区域内
において特定事業用機械等を取得した場合
の所得税額の特別控除
(15)地方活力向上地域等において特定建物等
を取得した場合の所得税額の特別控除
(16)地方活力向上地域等において雇用者の数
が増加した場合の所得税額の特別控除
(17)特定中小事業者が経営改善設備を取得
した場合の所得税額の特別控除
(18)給与等の支給額が増加した場合の所得税額
の特別控除
(19)認定特定高度情報通信技術活用設備を
取得した場合の所得税額の特別控除
(20)事業適応設備を取得した場合等の所得税額
の特別控除
(21)革新的情報産業活用設備を取得した場合
の所得税額の特別控除
(22)所得税額から控除される特別控除の特例
「所得税の速算表」に基づいて算出した所得税額から、税額控除額を引いて実際の納税額を計算します。
この実際の納税額のことを、基準所得税額といいます。
税額控除とは、所得税額から直接差し引ける控除のことです。
税額控除は主に上記の22種類があります。
この実際の納税額のことを、基準所得税額といいます。
税額控除とは、所得税額から直接差し引ける控除のことです。
税額控除は主に上記の22種類があります。
次のページでは、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)額の算定について具体的にご紹介します。