確定申告が必要となる給与所得者
【確定申告が必要となる給与所得者】
①給与収入が2,000万円を超える
(年末調整が受けられない)
②副業や株式売買などをしている
③年末調整されていない給与収入が
20万円を超えている
④中途入社で年末調整を受けていない
⑤以下の所得控除がある
・医療費控除
・寄付金控除
・雑損控除
・住宅ローン控除(1年目のみ)
①給与収入が2,000万円を超える
(年末調整が受けられない)
②副業や株式売買などをしている
③年末調整されていない給与収入が
20万円を超えている
④中途入社で年末調整を受けていない
⑤以下の所得控除がある
・医療費控除
・寄付金控除
・雑損控除
・住宅ローン控除(1年目のみ)
給与所得者は基本的に年末調整で手続きを完了することができますが、上記の①～④に該当する場合は、確定申告を行わなければなりません。
また、⑤に該当する場合は、確定申告は義務ではありませんが、確定申告を行ったほうが控除が受けられるため、納税者に とってメリットがあります。
また、⑤に該当する場合は、確定申告は義務ではありませんが、確定申告を行ったほうが控除が受けられるため、納税者に とってメリットがあります。
次のページでは、年末調整における作成・提出書類一覧について具体的にご紹介します。