会計仙人虎の巻

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合同会社の同族会社の判定方法

【同族会社の判定】
『下記①②の最も高い割合＞50%』であれば同族会社に該当する

①持分比率
上位3社員の出資の金額
÷期末時点の出資の金額

②社員数比率
社員の3人以下及びこれらの同族関係者の合計人数の内最も多い数
÷期末時点の総社員数
(業務執行社員を定めている場合は、業務執行社員数で計算)


≪具体例≫
下記の５人の業務執行社員がいる合同会社の場合
A:出資の金額100万円
B:出資の金額40万円
C:出資の金額30万円
D:出資の金額20万円
E:出資の金額10万円

①持分比率
(A100万円+B40万円+C30万円)
÷(100万円+40万円+30万円+20万円+10万円)
＝85%

②社員数比率
(A+B+C)÷5人=60%

⇒判定
：持分比率85%＞50%のため同族会社に該当
合同会社の場合、持分比率と社員数比率のいずれか大きい比率が50%以上である場合、同族会社に該当します。

持分比率は、上位3人の社員の出資の合計金額を、期末時点の出資の総額で除して算定します。

社員数比率は、社員の3人以下及びこれらの同族関係者の合計人数の内最も多い数を、期末時点の社員の総人数で除して算定します。

業務執行社員を定めている場合は、業務執行社員の人数で判定します。
【特別同族会社の判定】
上位1社員の出資の金額
÷期末時点の出資の金額＞50%

※資本金1億円以下の場合は適用除外
同族会社の内、上位1社員の出資比率が50%を超える会社は、特別同族会社とされ、別途追加の規定がされています。

ただし、特定同族会社の規定については資本金1億円以下の会社は適用対象外であるため、中小企業の場合は特別同族会社と判定されることはありません。
【同族会社に該当した場合の規制】
・役員及び使用人兼務役員の範囲(みなし役員)
・同族会社の行為計算の否認

【特別同族会社に該当した場合の規制】
・同族会社の特別税率(留保金課税)
同族会社や特別同族会社に該当する場合、上記のような特別な規定が適用されます。
【参考文献】
橋本広明著『合同会社の設立と運営のポイント: 令和6年度版/P89』
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