会計仙人虎の巻

合同会社を退社した社員は、『持分の払戻し』を受けることができます。

払戻金額の算定は、退社時における合同会社の財産の状況に従って行われます。

具体的には、退社時点の合同会社の自己資本の額の内、退社した社員の出資割合に対応する金額が、払い戻されます。

そのため、払戻し金額は出資以降の累積利益額を含み、実質的な”時価”での払戻しとなります。

ただし、持分払戻額が、払戻し日における合同会社の剰余金額をける場合、合同会社の債権者は異議を述べることができます。

この債権者保護手続きをしないで持分の払戻しが行われた場合、払戻しを執行した社員は、払戻しを受けた社員と連帯して、払戻された持分相当額を会社に支払わなければなりません。

出資の払戻しをする際は、定款を変更してその社員の『出資の価額』の記載を修正しなければなりません。

さらに、払戻しに伴い『資本金の額』が減少する場合は、資本金の額の変更登記が必要です。

社員への持分の払戻しの内、『資本金等の額』の持分相当額を超える部分は『みなし配当』として、通常の配当と同様の手続きが必要となります。

『みなし配当』とされた部分については、合同会社で源泉徴収税を控除した払戻額を、社員に支払います。

源泉徴収した税金は、源泉徴収した翌月10日までに国に納付します。

持分の払戻しを受けた社員においては、『みなし配当』とされた部分は『配当所得』となります。

『みなし配当』と判定された部分以外については、『譲渡所得』となります。

『譲渡所得』の所得額は、『譲渡収入-(取得費用＋譲渡費用)』で算定します。

この計算における『譲渡収入』は、『払戻し額-みなし配当額』で算定します。

持分の払戻しの具体例については、以下をご参照下さい。

【参考文献】
橋本広明著『合同会社の設立と運営のポイント: 令和6年度版/P57』

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