会計仙人虎の巻

合同会社の社員が亡くなった場合、その社員の資本持分は、相続人に相続されます。

合同会社の持分をそのまま承継して相続する旨の記載が定款にない場合、相続人は持分相当額の払戻請求権を相続することになります。

この時、合同会社の社員が被相続人だけである場合、合同会社は解散しなければなりません。

【参考文献】
乃内將著『不動産投資家・大家のための相続対策: 合同会社の相続対策にも有効/P82』エムズ出版

相続税の評価額は、財産評価基本通達に則り評価します。

持分の払戻請求権により相続する場合は、相続開始日における合同会社の各資産の評価額から、各負債の合計額をマイナスして、相続する持分比率を乗じることで算定します。

【参考文献】
橋本広明著『合同会社の設立と運営のポイント: 令和6年度版/P98』

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