会計仙人虎の巻

住宅の建築請負契約又は売買契約に基づき住宅を販売する際、住宅建築会社や住宅販売会社にとっては、金融機関との融資が実行される前に住宅を購入する顧客が死亡等した場合にその報酬支払債務や代金支払債務が回収できなくなるリスクがあります。

団体信用生命保険の付保範囲を融資前に拡大することにより、住宅建築会社や住宅販売会社は、このようなリスクに事前に対処することができます。

団体信用生命保険の付保範囲を融資前に拡大する場合、住宅建築会社、住宅販売会社や保証会社が、契約者及び保険金受取人となり、住宅を購入する顧客を被保険者として保険に加入します。

金融機関等からの融資が実行される前に被保険者が死亡等した場合には、契約者に保険金が支払われ、契約者は保険金を報酬支払債務や代金支払債務の残高債権に充てることができます。

保険料は、契約者から保険会社へ支払います。

契約によっては、債務者である被保険者が負担することがありますが、その場合であっても、債務者から債権者へ保険料負担分が請負金額又は売買金額等に変形して支払われ、保険会社への支払は契約者が行います。

最終的な保険料の負担者がいずれの場合でも、契約者が払い込む保険料は、販売費用の性格を有するものであり、かつ、掛捨てであるため、単純な期間費用として損金算入します。

また、契約者が保険会社から受取る保険金は、建築請負契約又は売買契約に係る収入金額として益金に計上します。

ここでは、顧客に対する債務免除について、寄付金等の問題は生じません。

【参考文献】
東京国税局/文書回答事例/団体信用生命保険に係る課税上の取扱いについて
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章1(2)ハ②・Q&A5』一般財団法人大蔵財務協会

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