会計仙人虎の巻

払済保険とは、保険契約者が経済的事情等で保険料払込が不可能になった場合などに、その時点での解約返戻金を一時払保険料に充当することで、「保険期間」が同じ生命保険を購入する方法をいいます。

払済保険に変更することで、支払いをストップしても、保険期間にわたり保障を継続することができますが、保障額が下がってしまうことが一般的です。

既契約の傷害保険を、養老保険や終身保険など他の種類の保険契約の払済保険に変更した場合は、変更時点における解約返戻金相当額とその保険契約に係る資産計上額の差額を、払済保険に変更した日の属する事業年度の益金又は損金の額に算入する洗替経理処理を行います。

そして、変更時点において変更後の保険契約に対して契約返戻金相当額で保険期間の全部の保険料を一時払いしたものとして、変更後の保険契約の種類に応じて会計処理を行います。

この時、変更後の保険契約は、変更時の元契約の残存保険期間を保険期間とし、変更時の被保険者の到達年齢を加入年齢とします。

ただし、既に加入している保険の保険料の全額（特約に係る保険料の額を除く。）が役員又は使用人に対する給与となる場合は、この限りではありません。

【参考文献】
法人税基本通達9-3-7の2
平成14年2月15日付課法2－1「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（情報）
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章2(2)』一般財団法人大蔵財務協会
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第3章2⃣』税務研究会出版局

下記では、傷害保険を他の種類の保険の払済保険へ変更した場合の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。 【参考文献】
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章2(1)Q&A16』一般財団法人大蔵財務協会
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第3章2⃣(1)』税務研究会出版局

前提条件
A社は全従業員を対象に傷害保険を契約している。 ・令和2年3月31日に既契約の傷害保険を払済終身保険に変更 　した ・既契約の傷害保険は、保険料を『時の経過に応じて 　損金計上』する保険契約である ・払済終身保険の死亡時保険金の保険金受取人は法人である ・令和2年3月31日時点の傷害保険の資産計上額は、0千円で 　あった ・令和2年3月31日時点の傷害保険の解約返戻金は1,200千円 　であった

借方	貸方
保険積立金　1,200千円※1	雑収入　1,200千円※1

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