定期付終身保険契約の契約者配当の会計処理(積立配当方式)
【終身保険契約の契約者配当の会計処理(積立配当方式)】
| 原則/例外 | 会計処理 |
|---|---|
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原則法 |
通知を受けた事業年度の益金の額に算入。 配当積立を資産計上し、相手勘定で雑収入を計上。 【仕訳イメージ】 (配当積立金)XXX (雑収入)XXX |
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控除法 ※法人税基本通達9-3-6(2) (保険料が終身保険と定期 保険 等で明確に区分されて いない場合)かつ9-3-4(1)(死 亡 時保険金受取人が法人の 場合)のみ適用可 |
資産計上している保険料の額から控除。 配当積立金を資産計上し、保険積立を減額。 【仕訳イメージ】 (配当積立金)XXX (保険積立金)XXX |
生命保険の保険料の額は、保険事故の発生割合、保険料の運用益、生命保険会社の経費の額の見積もり等の予定率(基礎率)に基づいて決定されています。
実際の運用状況がこれらの予定を上回った場合、保険会社はその乖離分を契約者に分配することで調整します。
このような分配を、契約者配当といいます。
契約者配当の受取方法には、いくつか種類が有りますが、配当を積み立て、契約終了又は契約者の請求時に受取るケースを『積立配当方式』といいます。
契約者配当を受取る場合、原則としてその通知を受けた日の属する事業年度の益金として計上します。
積立配当方式で契約者配当を受取る場合は、配当積立金を資産計上し、相手勘定で雑収入を計上します。
例外として、定期付終身保険においては、死亡時保険金受取人が法人の場合で、保険料が定期保険部分と終身保険部分とに区分されていないものについては、資産計上している保険料の額から、契約者配当を控除することを選択適用することができます。
実際の運用状況がこれらの予定を上回った場合、保険会社はその乖離分を契約者に分配することで調整します。
このような分配を、契約者配当といいます。
契約者配当の受取方法には、いくつか種類が有りますが、配当を積み立て、契約終了又は契約者の請求時に受取るケースを『積立配当方式』といいます。
契約者配当を受取る場合、原則としてその通知を受けた日の属する事業年度の益金として計上します。
積立配当方式で契約者配当を受取る場合は、配当積立金を資産計上し、相手勘定で雑収入を計上します。
例外として、定期付終身保険においては、死亡時保険金受取人が法人の場合で、保険料が定期保険部分と終身保険部分とに区分されていないものについては、資産計上している保険料の額から、契約者配当を控除することを選択適用することができます。
【据置配当の利子の会計処理】
配当積立金を資産計上し、相手勘定で雑収入を計上する。
※原則法・控除法どちらも上記の会計処理を
行う。
【仕訳イメージ】
(配当積立金)XXX (雑収入)XXX
配当積立金を資産計上し、相手勘定で雑収入を計上する。
※原則法・控除法どちらも上記の会計処理を
行う。
【仕訳イメージ】
(配当積立金)XXX (雑収入)XXX
積立配当方式の積立額に対して、所定の利息がきます。
この配当積立金の利子については、配当積立金の運用益であるため、原則法であっても控除法であっても、その通知があった日の益金の額に算入します。
具体的には、利子額分を配当積立金に追加で資産計上し、相手勘定で雑収入を益金として計上します。
この配当積立金の利子については、配当積立金の運用益であるため、原則法であっても控除法であっても、その通知があった日の益金の額に算入します。
具体的には、利子額分を配当積立金に追加で資産計上し、相手勘定で雑収入を益金として計上します。
【参考文献】
法人税基本通達9-3-8
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第3章1⃣』税務研究会出版局
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章1(6)・第1章3』一般財団法人大蔵財務協会
法人税基本通達9-3-8
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第3章1⃣』税務研究会出版局
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章1(6)・第1章3』一般財団法人大蔵財務協会
下記では、定期付終身保険契約の契約者配当を積立配当方式で受取る場合の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。
【参考文献】
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第3章1⃣』税務研究会出版局
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章3Q&A21』一般財団法人大蔵財務協会
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第3章1⃣』税務研究会出版局
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章3Q&A21』一般財団法人大蔵財務協会
| 前提条件 |
|---|
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A社は全従業員を対象に定期付終身保険を契約している。
・令和2年3月31日に、契約者配当の支払1,000千円の通知を 受けた ・契約者配当については、配当積立金として積立てられる ・令和3年3月31日に、据置配当に対する利息10千円の通知 を受けた ・据置配当金の利息については、配当積立金に加算して積立 てられる ・定期付終身保険の死亡時保険金受取人は法人である ・定期付終身保険の保険料は、定期保険部分と終身保険部分 に区分されていない |
【原則法】
① 令和2年3月31日(契約者配当通知受取時)
① 令和2年3月31日(契約者配当通知受取時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 配当積立金 1,000千円※1 | 雑収入 1,000千円※1 |
※1契約者配当通知額
原則法の場合は、契約者配当の通知額を配当積立金で資産計上すると同時に、相手勘定で雑収入を益金計上します。
② 令和3年3月31日(利息通知受取時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 配当積立金 10千円※2 | 雑収入 10千円※2 |
※2利息通知額
利息の通知額を配当積立金で資産計上すると同時に、相手勘定で雑収入を益金計上します。
【控除法】
① 令和2年3月31日(契約者配当受取時)
① 令和2年3月31日(契約者配当受取時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金預金 1,000千円※1 | 保険積立金 1,000千円※1 |
※1契約者配当通知額
死亡時保険金受取人が法人であり、保険料が定期保険部分と終身保険部分に区分されていない定期付終身保険のため、控除法を選択適用することができます。控除法を適用する場合は、資産計上した配当積立金と同額を、保険積立金からマイナスします。
② 令和3年3月31日(利息通知受取時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 配当積立金 10千円※2 | 雑収入 10千円※2 |
※2利息通知額
利息の通知額を配当積立金で資産計上すると同時に、相手勘定で雑収入を益金計上します。
次のページでは、定期付終身保険契約の契約者配当の会計処理(相殺方式)について具体的にご紹介します。