会計仙人虎の巻

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養老保険から延長定期保険へ変更する場合の会計処理

【延長定期保険への変更とは】

養老保険等の契約途中において保険料の払込をストップし、その解約返戻金を一時払保険料として定期保険に変更すること。

※保険料の払込ストップ後も、定期保険とし
　ての保険期間が延長継続

※一般的に、変更前の養老保険等と同じ保障
　(死亡保険金)が受けられる

※変更後の保険期間は解約返戻金の金額に応
　じて算定

※保険期間は最長でも既契約の保険期間まで

※計算の結果既契約の保険期間を超える場
　合、超過分の保険料は保険期間満了時の生
　存保険金に充当
保険契約者が経済的事情等で、契約している養老保険の保険料払込が不可能になった場合、既存契約の解約返戻金(保険会社にとっての責任準備金)を一時払の保険料に充当し、定期保険に変更することで、保険料の払込をストップした後も、保障を受けることができます。

このようは変更を、延長定期保険への変更といいます。

変更後の定期保険の保証期間は、充当された解約返戻金の多寡に応じて決定され、通常、この期間内は変更前の養老保険等と同じ保障(死亡保険金)が受けられます。

ただし、変更後の保険期間は、最長でも既契約の養老保険等の保険期間までとされており、解約返戻金から算定した結果、その保険期間を超える場合は、超過分の保険料は、生存保険金に充当され、保険期間満了時に生存保険金として受取ることになります。
【延長定期保険への変更時の会計処理】
生存保険金の有無 会計処理

生存保険金なし
■変更時
変更時点の保険料の資産計上額と解約返戻金相当額の差額を、変更日の属する事業年度の益金又は損金の額に算入。
　
　【仕訳イメージ】
　(前払保険料)XXX　
　　　　　(保険積立金)XXX
　　　　　　　　　　(雑収入)XXX

■変更後
変更後は、解約返戻金相当額を延長保険期間経過に応じて損金算入。
　
　【仕訳イメージ】
　(保険料)XXX　
　　　　　(前払保険料)XXX

生存保険金あり
■変更時
変更時点の保険料の資産計上額と解約返戻金相当額の差額を、変更日の属する事業年度の益金又は損金の額に算入。
　
　【仕訳イメージ】
　(保険積立金)XXX　
　　　　　(保険積立金)XXX
　　　　　　　　　　(雑収入)XXX

■変更後
経理処理不要。
生死混合保険である養老保険を延長定期保険へ変更する際には、資産計上している既払保険料と、延長定期保険に充当される解約返戻金相当額の差額を、変更日の属する事業年度の損金又は益金の額に算入します。

定期保険の保険料充当額となった解約返戻金相当額については、生存保険金が無い場合と有る場合でその会計処理が異なります。

生存保険金が無い場合、解約返戻金相当額は変更時前払費用として計上し、延長保険期間の経過に応じて損金の額に算入します。

生存保険金が有る場合、解約返戻金相当額は資産計上し、延長保険期間の満了、又は、契約の失効までは損金となりません。
【参考文献】
昭和47年3月9日直審4-13延長定期保険に変更した場合の既払保険料の取扱い
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第3章3⃣』税務研究会出版局
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章2(3)』一般財団法人大蔵財務協会
下記では、養老保険から延長定期保険へ変更する場合の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。 【参考文献】
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第3章3⃣(2)』税務研究会出版局
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章2(3)Q&A19』一般財団法人大蔵財務協会
前提条件
A社は全従業員を対象に養老保険(保険金受取人は法人)を契約していたが、令和2年3月31日において、下記の条件で延長定期保険に変更した
・変更時の保険料積立金残高1,200千円
・変更時の解約帰戻金相当額1,000千円
・変更後の保険期間は20年
・A社の決算日は3月31日
【生存保険金が支払われないケース】
①令和2年3月31日(延長定期保険への変更時)
借方 貸方
前払保険料　1,000千円※1
雑損失　200千円※3 		保険積立金　1,200千円※2
※1変更時の解約帰戻金相当額
※2変更時の保険料積立金残高
※3貸借差額
変更時点の保険積立金を取り消すと共に、相手勘定で解約返戻金相当額を前払保険料として計上し、両者の差額を、雑損益に計上します。
②令和3年3月31日(決算時)
借方 貸方
保険料　50千円※4 前払保険料　50千円※4
※4前払保険料計上額1,000千円÷延長保険期間20年
変更時に前払保険料計上した金額を延長保険期間で除した額を、当期保険料として費用へ振替えます。
【生存保険金が支払われるケース】
①令和2年3月31日(延長定期保険への変更時)
借方 貸方
保険積立金　1,000千円※1
雑損失　200千円※3 		保険積立金　1,200千円※2
※1変更時の解約帰戻金相当額
※2変更時の保険料積立金残高
※3貸借差額
変更時点の保険積立金を取り消すと共に、相手勘定で解約返戻金相当額を保険積立金として計上し、両者の差額を、雑損益に計上します。
②令和3年3月31日(決算時)
仕訳なし。
資産計上した解約返戻金相当額は、延長保険期間の満了、又は、契約の失効までは損金となりません。
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