会計仙人虎の巻

生命保険契約は、保険契約者が被保険者の同意を得て、保険金の受取人を契約期間中に変更することができます。

法人契約の養老保険の場合、保険金の受取人を誰にするかによって、保険料の経理処理が異なります。

そのため、保険金の受取人を変更することで、保険料の経理処理が変更されることになります。

この変更により、法人が保険金を受取る権利を喪失するケースで、対応する保険積立金に残高が有る場合は、それを取り崩します。

また、保険料が被保険者の給与として取り扱われるようになる変更においておいては、法人が保険受取人である被保険者に対して保険契約を与えたことになるため、変更時点の評価額(＝変更時点の解約返戻金額)が、給与とみなされ、個人への給与課税が必要になります。

さらに、そのケースで、被保険者が役員である場合は、定期同額給与以外の役員給与を支給したとして、損金不算入となる可能性がるため、留意が必要です。

【参考文献】
所得税基本通達36-37
山本英生(2019)『「通達」から読み解く保険税務/第3章5⃣(4)』税務研究会出版局
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章2(4)』一般財団法人大蔵財務協会

下記では、養老保険の保険金受取人を変更する場合の会計処理を、具体例を使用してご紹介します。 【参考文献】
中村慈美・樋口翔太(2022)『企業の保険をめぐる税務/第1章2(4)20』一般財団法人大蔵財務協会

前提条件
A社は、全従業員被保険者として養老保険を契約している。 ・満期保険金及び死亡保険金の受取人はいずれもA社である ・令和2年3月31日に満期保険金及び死亡保険金の受取人を 　被保険者に変更した ・令和2年3月31日時点の解約返戻金額は、5,000千円で 　あった ・令和2年3月31日時点の保険積立金残高は6,000千円で 　あった

借方	貸方
給与　5,000千円※1 雑損失　1,000千円※3	保険積立金　6,000千円※2

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