印紙税額の決定における消費税額の取り扱い

【消費税額の取り扱い】
印紙税額の決定の際には、対象取引の消費税額は含めない
※消費税の金額が文書上で明記されていなければならない
印紙税の税額は、対象の文書での取引額によって異なります。

その際に、取引額に課されている消費税額は除外した金額で印紙税の税額を決定します。

ただし、消費税を除外する場合には、対象の文書上で消費税額が明示されていなければなりません。

取引金額に含まれる消費税額が明示されていない場合は、消費税込みの金額で印紙税額が決定されてしまします。 【参考文献】
田畑真吾 (2024)『不動産投資の会計と税務: 法人で購入する大家さんへ・仕訳と税務上の注意点を解説/位置No.2670~』
次のページでは、印紙税を多く払いすぎた場合の還付方法について具体的にご紹介します。