会計仙人虎の巻

携帯電話料金は、通常、クレジットカード引落や口座振替で支払っているため、これまで請求書等を受け取っていないケースも多かったと思います。

しかし、携帯電話料金については、インボイス制度の特例が設けられていないため、原則、インボイスを保存しなければ、仕入税額控除を受けることができません。

ただし、負担軽減措置対象の中小事業者における、1万円未満の少額取引に該当する場合や、消費税申告方法で２割特例を採用しており、実際の消費税額の計算の必要がない場合は、インボイスの保存は不要です。

また、携帯電話料金については、会社名義ではなく使用している個人名義で契約しており、領収書の名義が当該個人になっているケースもあると思います。

この場合、インボイスの必要記載事項の『交付を受ける者の氏名又は名称』の記載が欠けてしまいます。

これを補うために、個人名義でのインボイスを法人のインボイスとして使用する場合には、当該個人の『立替金清算書』を入手し、インボイスと一緒に保存しておかなければなりません。

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