売買目的有価証券に分類される上場株式の株式併合時の会計処理
【株式併合とは】
既に発行されている株式を、2株を1株へな
ど、より大きな単位に統合すること
(資金の払い戻しを行わない株式数の減少)
メリット ：発行会社の株式管理コストが
減少する
デメリット：株式の流通性が下がる
既に発行されている株式を、2株を1株へな
ど、より大きな単位に統合すること
(資金の払い戻しを行わない株式数の減少)
メリット ：発行会社の株式管理コストが
減少する
デメリット：株式の流通性が下がる
株式併合とは、既に発行されている株式について、2株を1株へなど、より大きな単位に統合することです。
株式併合により株式をより大きな単位とすることで、株式を発行している会社における株式管理手続きを簡素化され、管理コストが減少するというメリットがあります。
その反面、取引価額が大きくなってしまうため、株式の流通性が下がるというデメリットがあります。
株式併合により株式をより大きな単位とすることで、株式を発行している会社における株式管理手続きを簡素化され、管理コストが減少するというメリットがあります。
その反面、取引価額が大きくなってしまうため、株式の流通性が下がるというデメリットがあります。
【保有している株式の株式併合の会計処理】
仕訳処理なし
※帳簿管理上で持ち株数を修正
(持ち株数は減るが、価値総額は変わらない
ため)
仕訳処理なし
※帳簿管理上で持ち株数を修正
(持ち株数は減るが、価値総額は変わらない
ため)
株式併合が実施されると、株式数は減るものの、会社の価値は変わらないので、基本的には併合された分だけ1株当たりの価格が修正され、理論上は、保有株式の価値は分割前と同額となります。
そのため、保有している株式について株式併合が行われた場合であっても、帳簿管理上で持ち株数を修正するのみで、会計仕訳は何も計上しません。
そのため、保有している株式について株式併合が行われた場合であっても、帳簿管理上で持ち株数を修正するのみで、会計仕訳は何も計上しません。
下記では、売買目的有価証券に分類される上場株式の株式併合時の会計処理について、具体例を使用してご紹介します。
| 前提条件 |
|---|
|
A社は上場企業であるB社の株式について、下記の取引を行った。
・X1年4月1日時点で、B社株式10,000株を保有している ・X1年4月1日におけるB社株式10,000株の帳簿価額は 5,000千円であった ・X1年4月2日にB社株式2株を1株とする株式併合が行われた ・X1年4月2日にの併合直前のB社株式の株価は＠490円 であった ・X1年4月30日にB社株式2,500株を一株当り＠1,040円で 売却した ・B社株式は将来の値上がりにより利益を得る目的で取得 している ・売買目的有価証券の評価損益については洗替法により 処理する ・A社の決算日は3月31日 |
① X1年4月2日(株式併合時)
仕訳なし
持ち株数は減少しますが、資金の移動も実質価値の増加もないため、会計処理は行いません。
② X1年4月30日(売却時)
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金預金 2,600千円※1 |
有価証券 2,500千円※2
有価証券売却益 100千円※3 |
※1B社株式一株当り売却価額＠1,040円×売式却株数2,500株
※2B社株式帳簿価額総額5,000千円÷持ち株数5,000株
×売却株式数2,500株
※3貸借差額
※2B社株式帳簿価額総額5,000千円÷持ち株数5,000株
×売却株式数2,500株
※3貸借差額
株式併合後の一株当帳簿価額を基に、売却したB社株式の売却原価と売却損益を計上します。
次のページでは、売買目的有価証券に分類される外貨建上場株式の会計処理について具体的にご紹介します。