会計仙人虎の巻

非上場株式は『市場価額のない株式等』に該当します。

『市場価額のない株式等』は、基本的には取得原価をもって貸借対照表価額としますが、発行会社の財政状態の悪化によりその実質価額が著しく低下したときには減損を認識しなければなりません。

ここで使用する『実質価額』は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基に算定した1株当たりの純資産額に、持ち株数を掛けて算定します。

その際に使用する財務諸表は、決算日までに入手し得る直近のものでなければならず、その財務諸表日後に財政状態に重要な影響を及ぼす事項が判明していれば、その事項も加味します。

また、時価評価に基づく、より実態に近い財政状態を算定した上で、その悪化についての判定を行うため、原則として、時価評価のための資料が合理的に入手可能である限り、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して財務諸表を修正した上で使用します。

さらに、会社の超過収益力や経営権等を反映して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて、相当高い価額が質価額として評価される場合もあります。

『著しく低下したとき』とは、このように算定した実質価額が、少なくとも取得原価に比べて50％程度以上低下した場合をいいます。

ただし、実質価額が著しく低下したとしても、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められています。

この回復可能性については、実行可能で合理的な事業計画等により判定します。

原則としては、おおむね5年以内に回復すると見込まれる金額をが上限とされますが、特定のプロジェクトのために設立された会社で、当初事業計画等で開業当初の累積損失が5年を超えた期間経過後に解消されることが合理的に見込まれる場合は、5年を超えてもよいとされています。

回復可能性については、毎期見直しを行わなければならず、実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討する必要があります。

子会社株式及び関連会社株式は、取得原価でBSに計上されますが、減損損失計上以降は、減損損失計上後の価額が取得原価となります。 【根拠資料】
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第21・22・83・84項
実務指針第14号金融商品会計に関する実務指針第92・285項

下記では、子会社株式及び関連会社株式に分類される非上場株式の減損時の会計処理について、具体例を使用してご紹介します。

前提条件
A社は子会社である非上場企業B社の株式について、下記の取引を行った。 ・X1年3月31日時点でにB社株式15,000株を保有している ・B社株式のX1年3月31日における帳簿価額は5,000千円で 　あった ・X1年3月31日においてB社の財政状態は著しく悪化 　している ・X1年3月31日のB社の諸資産の時価は7,000千円、諸負債の 　時価は5,000千円、発行済み株式数は 　20,000株であった ・A社の決算日は3月31日である

借方	貸方
子会社株式評価損　3,500千円※1	関係会社株式　3,500千円※1

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