会計仙人虎の巻

子会社株式及び関連会社株式に分類される外貨建非上場株式は、原則として下記のように会計処理を行います。

ただし、”外国通貨による記録”を適用している外貨建取引については、上記の限りではなく、”外国通貨による記録”について定められている会計処理に従います。

”外国通貨による記録”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外国通貨による記録
多通貨会計とは
純粋多通貨会計と準多通貨会計

子会社株式及び関連会社株式に分類される外貨建非上場株式は、取得時には、外貨建取得価額を取得時の為替相場で円換算額した額で資産計上します。 【根拠資料】
外貨建取引等会計処理基準一1

外貨建の子会社株式及び関連会社株式は決算時においては、原則として換算替えを行わず、取得価額で据え置きます。

子会社株式及び関連会社株式への投資は、資金運用等を目的として行われるというよりも事業目的に関連して行われる性質の取引であるため、金融商品会計基準では原則として時価評価を行わず、取得原価をもってBS計上するとされています。

この考え方を踏襲して、為替相場の変動部分についても、取得原価をもってBS計上することが適当であるとされています。 【根拠資料】
外貨建取引等会計処理基準一2(1)(c)ハ
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第17・60項
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第17・73・74項

ただし、実質価額の著しい低下により評価額の引下げが求められる場合は、外貨建実質価額を評価時の為替相場により換算して評価額を算定し、その評価額まで簿価を切り下げます。

子会社株式及び関連会社株式に分類される外貨建非上場株式に、このような減損処理を行うには、実質価額が「著しく下落した」ことが認められることが必要です。

この「著しく下落した」かどうかは、外貨建実質価額と外貨建取得原価とを比較して判断します。

減損により生じる換算差額は、当期の有価証券の評価損として処理します。 【根拠資料】
外貨建取引等会計処理基準一2(1)(c)ニ
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第18・61項
企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第21・22・83・84項
実務指針第14号金融商品会計に関する実務指針第92・285項

また、外貨建子会社株式対する受取配当金が発生した場合の会計処理については、下記のページをご参照ください。
在外子会社等の支払配当金の換算方法

下記では、子会社株式及び関連会社株式に分類される外貨建非上場株式の会計処理の仕訳について、具体例を使用してご紹介します。

前提条件
A社は、B社株式(海外非上場企業)について、下記の取引を行った。 ・X1年4月1日にB社株式を1株当り＠200USDで10,000株 　(保有割合80％)取得し子会社化した ・X1年4月1日のUSDの為替相場は１USD＠105円であった ・X2年3月31日のB社株式の外貨建て実質価額は900千USD ・X2年3月31日のUSDの為替相場は１USD＠103円であった ・A社の決算日は3月31日

借方	貸方
関係会社株式　210,000千円※1	現金預金　210,000千円※1

借方	貸方
関連会社株式評価損　 　　　　　　117,300千円※2	関連会社株式　117,300千円※2

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