会計仙人虎の巻

【関連当事者との取引の開示の重要性の判断基準における法人/個人の分類】

　■法人グループ
　グループ1：親会社及び法人主要株主等
　⇒全て

　グループ2：関連会社等
　⇒全て

　グループ3：兄弟会社等
　⇒全て

　グループ4：役員及び個人主要株主等
　⇒会社の役員(親会社・子会社の役員を含む)
　　若しくはその近親者が他の法人(その者が
　　議決権の過半数を所有してい
　　る法人を除
　　く)の代表者を兼務し、その法人の代表者
　　として会社と取引を行う場合のみ法人
　　グループに分類

　■個人グループ
　グループ4：役員及び個人主要株主等
　⇒上記法人グループに該当する者以外

【関連当事者との取引の開示における重要性の判定の単位】

　原則：取引ごとに判定
　例外：類似・反復取はその合計金額で判定

【重要性の判定と開示の継続性についての留意点】

　それまで開示対象であった取引が、重要性
　の基準値を下回った場合

　⇒それが一過性のものかを考慮したうえで
　　開示を継続するか判断

【関連当事者が法人である場合の事業譲渡取引の重要性の基準値】

～PLに関する取引～

①売上高、売上原価、販売費及び一般管理費
　に属する科目に係るもの

　売上高又は売上原価と販売費及び一般管理
　費の合計額の10%超の取引


②営業外収益、営業外費用に属する科目に係
　るもの

　下記の両方を満たす損益に係る取引
　■営業外収益又は営業外費用の合計額の
　　10%超

　■税金等調整前当期純損益の10%超、
　　又は、最近5年平均税金等調整前当期純
　　損益の10%超

　　※最近5年で税金等調整前当期純損失年度
　　　がある場合は、その年度以外の平均を
　　　使用


③特別利益、特別損失に属する科目に係る
　もの

　下記の両方を満たす損益に係る取引
　■1,000万円超

　■税金等調整前当期純損益の10%超、
　　又は、最近5年平均税金等調整前当期純
　　損益の10%超

　　※最近5年で税金等調整前当期純損失年度
　　　がある場合は、その年度以外の平均を
　　　使用


～BSに関する取引～

④事業の譲受又は譲渡

　対象となる資産又は負債の総額のいずれか
　大きい額が総資産の1%を超える取引


⑤上記以外の貸借対照表項目に属する科目
　の残高及びその注記事項に係る取引

　その金額が総資産の 1%を超える取引

【関連当事者が個人である場合の事業譲渡取引の重要性の基準値】

PL又はBSに係る項目が1,000万円超の取引

【関連当事者との事業譲渡取引に関する開示事項】

①関連当事者の概要
　【法人の場合】
　　・名称
　　・所在地
　　・資本金（出資金）
　　・事業の内容
　　・関連当事者の議決権に対する会社の所
　　　有割合又は財務書類作成会社の議決権
　　　に対する関連当事者の所有割合

　【個人の場合】
　　・氏名
　　・職業
　　・財務書類作成会社の議決権に対する
　　　関連当事者の所有割合


②会社と関連当事者との関係
　　・製品の販売・購入、資金援助等の取引
　　　関係、役員の兼務等の関係を記載

　　　※特記すべき関係がない場合は
　　　　『なし』と記載


③取引の内容
　　・事業譲渡
　　・その他

　　　※形式的/名目的に第三者との取引であ
　　　　るの場合は、下記1・2についても
　　　　要記載

　　　　　1,形式上の取引先名

　　　　　2,実質的には関連当事者との取引で
　　　　　　ある旨


④取引の種類ごとの取引金額
　　・譲渡資産合計
　　・譲渡負債合計
　　・譲渡対価
　　・事業譲渡益
　　・その他

　　　※営業外損益・特別損益に関連する取
　　　　引で取引総額と損益が相違する場
　　　　合、取引損益も記載


⑤取引条件及び取引条件の決定方針
　　・譲渡取引条件及びその決定方針

　※競争的で自由な取引市場が存在しない場
　　合で、関連当事者との取引が独立第三者
　　間取引と同様の一般的な
　　取引条件で行わ
　　れた旨を記載する際は、関連当事者以外
　　の第三者との取引と比較して同等の取引
　　条件であること
　　を要記載


⑥取引により発生した債権債務に係る主な
　科目別の期末残高
　　・未収金期末残高
　　・その他


⑦取引条件の変更があった場合は､その旨､
　変更内容及び当該変更が財務書類に与えて
　いる影響の内容


⑧関連当事者に対する貸倒懸念債権及び破産
　更生債権等に係る情報

　【記載項目】
　　・債権の期末残高に対する貸倒引当金
　　　残高
　　・当期の貸倒引当金繰入額
　　・当期の貸倒損失額（一般債権に区分さ
　　　れている場合に貸倒損失が生じた場合
　　　も含む）

　　※関連当事者の種類ごとに合算して
　　　記載可