勘定科目内訳明細書(売掛金（未収入金)の内訳書)の記載事項
【勘定科目内訳明細書フォーマット】
| 入手元リンク | 概要 |
|---|---|
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令和6年3月1日以降終了事業年度分勘定科目内訳明細書 |
国税庁が公表しているフォーマット。 ※『（14）勘定科目内訳明細 書/令和６年３月１日以後 終了事業年度分（PDFファ イル/1,474KB）を ご参照く ださい。 ※令和6年3月1日以降に終了 する事業年度分より改正 に より変更されております のでご留意ください。 |
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e-tax勘定科目内訳明細書の標準フォーム等 |
e-taxで提供されている直接入力可能なエクセルフォーマット。 ※『勘定科目内訳明細書の 標準フォーム等』を ご参照 ください。 |
勘定科目内訳明細書の１つである『売掛金（未収入金)の内訳書』は、下記のフォーマットで提出します。
勘定科目内訳明細書は確定申告書に添付する書類の一つとして位置づけられており、各事業年度終了の日の翌日から２月以内に、税務署長に対しして、確定申告書と共に提出しなければなりません。
【参考文献】
法人税法第74条3項
法人税法施行規則第35条三
【参考文献】
法人税法第74条3項
法人税法施行規則第35条三
勘定科目内訳明細書は基本的に、その題名になっている勘定科目の内訳を記載する形で作成します。
具体的な作成方針は、国税庁が公表しているフォーマットの様式の下部にある注意書に記載されています。
この注意書以外の記載方法は、国税庁からは公表されていないため、そこに書いていないことは自ら判断することになります。
『売掛金（未収入金)の内訳書』の注意書は、下記のように記載されています。
具体的な作成方針は、国税庁が公表しているフォーマットの様式の下部にある注意書に記載されています。
この注意書以外の記載方法は、国税庁からは公表されていないため、そこに書いていないことは自ら判断することになります。
『売掛金（未収入金)の内訳書』の注意書は、下記のように記載されています。
この注意書きから読み取れる記入時の留意点としては、下記の項目が挙げられます。
【記入時の留意点】
・「科目」欄には、売掛金、未収入金の別を
記入。
・「登録番号（法人番号）」欄を記載した
場合、「名称（氏名）」欄及び「所在地（住所）」欄の記載を省略可。
・登録番号は、「Ｔ」から記入。
・未収入金は、取引内容を「摘要」欄に
記入。
・相手先別期末現在高が50万円以上のものは
各別に記入し、その他は一括して記入。
※50万円以上のものが5口未満のときは
期末現在高の多額なものから5口程度
※記載すべき口数(売掛金と未収入金との
合計口数)が100口を超える場合①又は②
の方法により記入してOK
①期末現在高の多額なものから100口
(100口目残額全てを一括して記入)
②期末現在高を自社の支店又は事業所別
等で記入
(支店又は事業所等sの名称を
「名称（氏名）」欄に、「期末現在
高」欄にその支店又は事業所等の合計
金額を
記入。この場合、未収入金の
取引内容の記載は不要。)
・「科目」欄には、売掛金、未収入金の別を
記入。
・「登録番号（法人番号）」欄を記載した
場合、「名称（氏名）」欄及び「所在地（住所）」欄の記載を省略可。
・登録番号は、「Ｔ」から記入。
・未収入金は、取引内容を「摘要」欄に
記入。
・相手先別期末現在高が50万円以上のものは
各別に記入し、その他は一括して記入。
※50万円以上のものが5口未満のときは
期末現在高の多額なものから5口程度
※記載すべき口数(売掛金と未収入金との
合計口数)が100口を超える場合①又は②
の方法により記入してOK
①期末現在高の多額なものから100口
(100口目残額全てを一括して記入)
②期末現在高を自社の支店又は事業所別
等で記入
(支店又は事業所等sの名称を
「名称（氏名）」欄に、「期末現在
高」欄にその支店又は事業所等の合計
金額を
記入。この場合、未収入金の
取引内容の記載は不要。)
『売掛金（未収入金)の内訳書』は、BSの売掛金と未収入金の残高合計の内訳となるように記入します。
その明細は、原則として相手先別に区分して記載します。
ただし、記載すべき口数が100口を超える場合は、自社の支店又は事業所別等で記入することができます。
その明細は、原則として相手先別に区分して記載します。
ただし、記載すべき口数が100口を超える場合は、自社の支店又は事業所別等で記入することができます。
上記のことから、『売掛金（未収入金)の内訳書』の記載例は、下記のようになります。
各入力項目の、記載内容は、下記のサマリーをご参照下さい。
| 記載項目 | 記載事項 |
|---|---|
|
科目 |
売掛金か、未収入金のいずれかを記入 |
|
登録番号(法人番号） |
Tから始まる法人番号を記入 |
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相手先 名称（氏名） |
相手先の名称を記入 |
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相手先 所在地（住所） |
相手先の住所を記入 |
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期末現在高 |
期末時点の債権残高を記入 |
|
摘要 |
対象勘定科目が未収入金の場合、取引内容を記入 （例：法人税還付金額） |
次のページでは、勘定科目内訳明細書(仮払金(前渡金)の内訳書)の記載事項について具体的にご紹介します。
