勘定科目内訳明細書
(受取手形の内訳書)の記載事項

【勘定科目内訳明細書フォーマット】
入手元リンク 概要

令和6年3月1日以降終了事業年度分勘定科目内訳明細書

国税庁が公表しているフォーマット。

※『(14)勘定科目内訳明細
 書/令和6年3月1日以後
 
 終了事業年度分(PDFファ
 イル/1,474KB)を
 ご参照く
 ださい。

※令和6年3月1日以降に終了
 する事業年度分より改正
 
 より変更されております
 のでご留意ください。

e-tax勘定科目内訳明細書の標準フォーム等

e-taxで提供されている直接入力可能なエクセルフォーマット。

※『勘定科目内訳明細書の
 標準フォーム等』を
 ご参照
 ください。
勘定科目内訳明細書の1つである『受取手形の内訳書』は、下記のフォーマットで提出します。
受取手形の内訳書
勘定科目内訳明細書は確定申告書に添付する書類の一つとして位置づけられており、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対しして、確定申告書と共に提出しなければなりません。

【参考文献】
法人税法第74条3項
法人税法施行規則第35条三
勘定科目内訳明細書は基本的に、その題名になっている勘定科目の内訳を記載する形で作成します。

具体的な作成方針は、国税庁が公表しているフォーマットの様式の下部にある注意書に記載されています。

この注意書以外の記載方法は、国税庁からは公表されていないため、そこに書いていないことは自ら判断することになります。

『受取手形の内訳書』の注意書は、下記のように記載されています。

受取手形の内訳書
この注意書きから読み取れる記入時の留意点としては、下記の項目が挙げられます。
【記入時の留意点】

・融通手形は各別に記入し「摘要」欄に
 その旨を記入。

・為替手形は各別に記入し、引受人の氏名
 及び住所を「摘要」欄に記入。

・差出人と債務者とが異なる場合、債務者の
 氏名及び住所を「摘要」欄に記入。

・「登録番号(法人番号)」欄を記載した
 場合、「振出人」欄の記載を省略可。

・登録番号は、「T」から記載。

・「割引銀行名及び支店名等」欄には、割引
 銀行名・支店名又は裏書譲渡先名を記入。

・一取引先からの受取手形の総額が100万円
 以上のものは各別に記入し、その他は一括
 して記入。

 ※100万円以上のものが5口未満のときは
  期末現在高の多額なものから5口程度

 ※一括して記入するもののうち、割引した
  ものは割引銀行ごとに区分

 ※記載すべき口数が100口を超える場合
  ①又は②の方法により記入してOK

  ①金額の多額なものから100口
   (100口目残額全てを一括して記入)

  ②金額を自社の支店又は事業所別等で
   記入
   (支店又は事業所等の名称を「振出人」
   欄に、「金額」欄にその支店又は事業
   所等の合計金額を記入。
   この場合、融
   通手形・為替手形・差出人と債務者と
   が異なる場合の摘要欄への記載は不要)
『受取手形の内訳書』は、期末時点で法人が持っている受取手形の内訳を、原則として振出人ごとに区分してその明細を記載します。

ただし、記載すべき口数が100口を超える場合は、自社の支店又は事業所別等で記入することができます。
上記のことから、『受取手形の内訳書』の記載例は、下記のようになります。
受取手形の内訳書
各入力項目の、記載内容は、下記のサマリーをご参照下さい。
記載項目 記載事項

登録番号(法人番号)

Tから始まる法人番号を記入

振出人

振出人名を記入

振出年月日

振出日を記入

支払期日

支払期日を記入

支払銀行
名称

支払銀行名を記入

支払銀行
支店名

支払銀行支店名を記入

金額

債権金額を記入

割引銀行名及び支店名等

割引銀行名又は裏書譲渡先を記入

摘要

手形の内容によって下記を記入
・融通手形の場合、その旨
・為替手形の場合は引受人の
 氏名及び住所
・差出人≠債務者の場合は
 債務者の氏名及び住所
次のページでは、勘定科目内訳明細書(売掛金(未収入金の内訳書))の記載事項について具体的にご紹介します。