勘定科目内訳明細書(貸付金及び受取利息の内訳書)の記載事項
【勘定科目内訳明細書フォーマット】
| 入手元リンク | 概要 |
|---|---|
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令和6年3月1日以降終了事業年度分勘定科目内訳明細書 |
国税庁が公表しているフォーマット。 ※『（14）勘定科目内訳明細 書/令和６年３月１日以後 終了事業年度分（PDFファ イル/1,474KB）を ご参照く ださい。 ※令和6年3月1日以降に終了 する事業年度分より改正 に より変更されております のでご留意ください。 |
|
e-tax勘定科目内訳明細書の標準フォーム等 |
e-taxで提供されている直接入力可能なエクセルフォーマット。 ※『勘定科目内訳明細書の 標準フォーム等』を ご参照 ください。 |
勘定科目内訳明細書の１つである『貸付金及び受取利息の内訳書』は、下記のフォーマットで提出します。
勘定科目内訳明細書は確定申告書に添付する書類の一つとして位置づけられており、各事業年度終了の日の翌日から２月以内に、税務署長に対しして、確定申告書と共に提出しなければなりません。
【参考文献】
法人税法第74条3項
法人税法施行規則第35条三
【参考文献】
法人税法第74条3項
法人税法施行規則第35条三
勘定科目内訳明細書は基本的に、その題名になっている勘定科目の内訳を記載する形で作成します。
具体的な作成方針は、国税庁が公表しているフォーマットの様式の下部にある注意書に記載されています。
この注意書以外の記載方法は、国税庁からは公表されていないため、そこに書いていないことは自ら判断することになります。
『貸付金及び受取利息の内訳書』の注意書は、下記のように記載されています。
具体的な作成方針は、国税庁が公表しているフォーマットの様式の下部にある注意書に記載されています。
この注意書以外の記載方法は、国税庁からは公表されていないため、そこに書いていないことは自ら判断することになります。
『貸付金及び受取利息の内訳書』の注意書は、下記のように記載されています。
この注意書きから読み取れる記入時の留意点としては、下記の項目が挙げられます。
【記入時の留意点】
・「登録番号（法人番号）」欄を記載した
場合、「名称（氏名）」欄及び「所在地（住所）」欄の記載を省略可。
・登録番号は、「Ｔ」から記入。
・同一の貸付先に対する利率が2以上ある
場合、「利率」欄には、期末に近い時期
における受取利息の利率を記入。
・貸付先別期末現在高が50万円以上のものは
各別に記入し、その他は一括して記入。
※貸付先が「役員、株主又は関係会社」の
ものは、期末現在高が50万円未満であっ
ても全て各別に記入
※「期末現在高がないものであっても期中
の受取利息額（未収利息を含む）が3万円
以上」のものについては、
各別に記入
※記載すべき口数が100口を超える場合①又
は②の方法により記入してOK
①金額の多額なものから100口
(100口目残額全てを一括して記入。
「貸付先が役員、株主又は関係会社の
もの」
又は「期末現在高がないもの
であっても期中の受取利息額（未収利
息を含む）が3万円以上のもの」も含め
て
100口。)
②金額を自社の支店又は事業所別等で
記入
(支店又は事業所等の名称を「名称
（氏名）」欄に、「期末現在高」欄及
び「期中の受取利息額」欄にその支店
又は事業所等の合計金額を記入。)
・「登録番号（法人番号）」欄を記載した
場合、「名称（氏名）」欄及び「所在地（住所）」欄の記載を省略可。
・登録番号は、「Ｔ」から記入。
・同一の貸付先に対する利率が2以上ある
場合、「利率」欄には、期末に近い時期
における受取利息の利率を記入。
・貸付先別期末現在高が50万円以上のものは
各別に記入し、その他は一括して記入。
※貸付先が「役員、株主又は関係会社」の
ものは、期末現在高が50万円未満であっ
ても全て各別に記入
※「期末現在高がないものであっても期中
の受取利息額（未収利息を含む）が3万円
以上」のものについては、
各別に記入
※記載すべき口数が100口を超える場合①又
は②の方法により記入してOK
①金額の多額なものから100口
(100口目残額全てを一括して記入。
「貸付先が役員、株主又は関係会社の
もの」
又は「期末現在高がないもの
であっても期中の受取利息額（未収利
息を含む）が3万円以上のもの」も含め
て
100口。)
②金額を自社の支店又は事業所別等で
記入
(支店又は事業所等の名称を「名称
（氏名）」欄に、「期末現在高」欄及
び「期中の受取利息額」欄にその支店
又は事業所等の合計金額を記入。)
『貸付金及び受取利息の内訳書』は、期末時点で貸付金が残高として残っている貸付金の明細と、その貸付金から申告年度中に受け取っている利息の明細を記載します。
さらに、完済済みで期末残高がない貸付金であっても、期中の受取利息額が3万円以上のものについても、記入対象になります。
その明細は、原則として相手先別に区分して記載します。
ただし、記載すべき口数が100口を超える場合は、自社の支店又は事業所別等で記入することができます。
さらに、完済済みで期末残高がない貸付金であっても、期中の受取利息額が3万円以上のものについても、記入対象になります。
その明細は、原則として相手先別に区分して記載します。
ただし、記載すべき口数が100口を超える場合は、自社の支店又は事業所別等で記入することができます。
上記のことから、『貸付金及び受取利息の内訳書』の記載例は、下記のようになります。
各入力項目の、記載内容は、下記のサマリーをご参照下さい。
| 記載項目 | 記載事項 |
|---|---|
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登録番号(法人番号） |
Tから始まる法人番号を記入 |
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貸付先 名称(指名) |
貸付先の名称を記入 |
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貸付先 所在地(住所) |
貸付先の住所を記入 |
|
貸付先 法人・代表者との関係 |
貸付先と法人・代表者との関係性を記入 |
|
期末現在高 |
期末時点の残高を記入 |
|
期中の受取利息額 |
決算期に発生した利息額を記入 ※2以上ある場合、期末に 近い方の受取利息の利率 |
|
利率 |
契約上の利息利率を記入 |
|
担保の内容 (物件の種類、数量、所在地等) |
担保がある場合、物件種類、数量、所在地等を記入 |
次のページでは、勘定科目内訳明細書(棚卸資産（商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品）の内訳書)の記載事項について具体的にご紹介します。
