短期貸付金の貸借対照表上の
表示
【短期貸付金の貸借対照表上の表示区分及び科目】
金額的重要性 | BS表示区分&科目 |
---|---|
総資産額の5/100超 |
区分:流動資産 科目:『短期貸付金』 ※単独での掲載が必要 |
総資産額の5/100以下 |
区分:流動資産 科目:『短期貸付金』又は 『その他流動資産』 |
短期貸付金は、貸借対照表上、流動資産の区分に表示します。
その表示の際の勘定科目は、短期貸付金の金額的重要性により異なります。
短期貸付金の総額が総資産額の5/100を超える場合、貸借対照表上での単独掲載が必要となるため『短期貸付金』の勘定で表示します。
短期貸付金の総額が総資産額の5/100以下の場合は、『短期貸付金』として表示することもできますが、『その他の流動資産』に含めて表示することもできます。 【参考文献】
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第十五条の十二・第十七条の十二・第十九条
仰星監査法人(2023)『勘定科目別仕訳処理ハンドブック/Ⅰ流動資産-貸付金130短期貸付金の発生と回収時の処理をした』株式会社清文社
その表示の際の勘定科目は、短期貸付金の金額的重要性により異なります。
短期貸付金の総額が総資産額の5/100を超える場合、貸借対照表上での単独掲載が必要となるため『短期貸付金』の勘定で表示します。
短期貸付金の総額が総資産額の5/100以下の場合は、『短期貸付金』として表示することもできますが、『その他の流動資産』に含めて表示することもできます。 【参考文献】
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第十五条の十二・第十七条の十二・第十九条
仰星監査法人(2023)『勘定科目別仕訳処理ハンドブック/Ⅰ流動資産-貸付金130短期貸付金の発生と回収時の処理をした』株式会社清文社
【短期貸付金の貸借対照表価額】
短期貸付金のBS価額
=取得価額-貸倒引当金額
※外貨建手形貸付金については決算時の
為替相場で計上
※下記の理由により、短期貸付金は時価
評価を行わない
①活発な市場が無く時価が不明の
ケースが多い
②売却を意図していない場合が少なく
ない
短期貸付金のBS価額
=取得価額-貸倒引当金額
※外貨建手形貸付金については決算時の
為替相場で計上
※下記の理由により、短期貸付金は時価
評価を行わない
①活発な市場が無く時価が不明の
ケースが多い
②売却を意図していない場合が少なく
ない
短期貸付金は、その取得価額から貸倒引当金を控除した金額で、貸借対照表に表示します。
(企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第14項)
短期貸付金を含む金銭債権は、金融商品に関する会計基準で、時価評価を行わない金融商品とされています。
これは一般的に、金銭債権に活発な市場が無い場合が多いこと、売却を意図していない場合が少なくないことなどの理由によります。
ただし、金銭債権は貸倒のリスクを負っているため、そのリスク部分については、貸倒引当金を控除することで、貸借対照表価額に反映しなければなりません。 (企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第68項)
これは一般的に、金銭債権に活発な市場が無い場合が多いこと、売却を意図していない場合が少なくないことなどの理由によります。
ただし、金銭債権は貸倒のリスクを負っているため、そのリスク部分については、貸倒引当金を控除することで、貸借対照表価額に反映しなければなりません。 (企業会計基準第10号金融商品に関する会計基準第68項)
また、外貨建短期貸付金については為替変動によるリスクを負っているため、決算時の為替相場で換算替した金額を貸借対照表に計上します。
外貨建短期貸付金の為替処理は基本的に通常の外貨建貸付金と同様です。
”外貨建貸付金”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外貨建貸付金の会計処理
外貨建短期貸付金の為替処理は基本的に通常の外貨建貸付金と同様です。
”外貨建貸付金”の具体的な会計処理については、下記のページをご参照ください。
外貨建貸付金の会計処理
次のページでは、外貨建貸付金の会計処理についてご紹介します。