会計仙人虎の巻

仮想通貨の購入時は、支払対価に手数料等の付随費用を加算した金額を資産として計上します。

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い第4項(8))

企業会計基準委員会が発行した『資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い』では、仮想通貨に関する暫定的な会計処理が定められていますが、その勘定科目までは述べられていません。

そのため、仮想通貨を取得した際に資産を計上する貸借対照表区分及び勘定科目は、現状では既存の会計基準における他の資産の取り扱いから推測しなければなりません。

現時点で、仮想通貨利用者が仮想通貨の資産計上の際に使用する貸借対照表区分及び勘定科目は、保有目的別に下記のようになると推定されます。

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