会計仙人虎の巻

研究とは、新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探求をいう。

開発とは、新しい製品・サービス・生産方法についての計画もしくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化することをいう。
(研究開発費等に係る会計基準一の1)

その上で、これらの活動により発生する研究開発費は、将来収益を獲得できるかが不明確であるため、会社の資産としては計上することはできず、発生時の費用として処理しなければならないと定めています。

場合によっては研究開発計画が進行し、将来の収益獲得期待が高まるようなケースがあるかもしれません。そのような場合でも、会計基準における研究開発費に該当する限り、資産計上は認められず全額費用計上しなければなりません。

それは、たとえ収益獲得の期待が高まったとしても依然としてその獲得が確実ではないこと、また、仮に一定の要件を持たすものについて資産計上を認める処理を採用しようとしても、実務上当該要件の設定が困難であり、抽象的な要件のもとで資産計上を認めると重要な情報である研究開発費の企業間の比較可能性が損なわれることから、現行のルールでは全額を費用計上するとされています。(研究開発費等に係る会計基準三
研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ＆A-Q1
研究開発費に係る会計基準の設定に関する意見書三の2)

一方で、財務諸表等規則第36条には、繰越資産として計上すべき支出の一つとして、開発費が掲げられています。

財務諸表等規則で掲げられている開発費は、新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等のために支出した費用と規定されており、これは、会計基準で定義されている開発を包含する、より大きな範囲の活動を指しています。

そのため、財務諸表等規則の「開発費」に該当するものは、基本的に繰延資産に計上するのですが、その中でも会計基準で定義された「開発」に該当するものについては資産性が低いため、発生時に一括で費用として処理しなければならいという整理になります。 (財務諸表等規則ガイドライン36-5
研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する
実務指針27項)

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費用計上される開発費と繰延資産計上される開発費

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