個人住民税の課税対象者・非課税対象者
| 課税/非課税 | 条件 |
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「所得割・均等割」どちらも非課税 |
■その年の1月1日時点で生活 保護による生活扶助を 受け ている人 ■障害者・未成年者・ひとり 親・寡婦（夫）の人で、 前年の合計所得が135万円 以下の人 （給与収入なら 204万4千円未満） ■前年の合計所得金額が区市 町村の条例で定める額 以下 の人 【例：東京都の場合】 ①同一生計配偶者又は扶養 親族がいる場合 35万円× (本人・同一生計配偶者 ・扶養親族の合計人数) ＋31万円以下 ②同一生計配偶者及び扶養 親族がいない場合 45万円以下 |
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「所得割」のみ非課税 |
■前年の合計所得金額が区市 町村の条例で定める額 以下 の人 【例：東京都の場合】 ①同一生計配偶者又は扶養 親族がいる場合 35万円× (本人・同一生計配偶者 ・扶養親族の合計人数) ＋42万円以下 ②同一生計配偶者及び扶養 親族がいない場合 45万円以下 |
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「所得割・均等割」どちらも課税 |
上記以外 |
住民税は、上記のように、所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって課税・非課税が決定します。
『前年の合計所得金額が区市町村の条例で定める額』については、市区町村によってその基準が異なるため、管轄の市区町村のＨＰをご確認ください。
『前年の合計所得金額が区市町村の条例で定める額』については、市区町村によってその基準が異なるため、管轄の市区町村のＨＰをご確認ください。
次のページでは、個人住民税の計算期間と納付期間についてご紹介します。
