会計仙人虎の巻

住民税の納付方法は、普通徴収と特別徴収の2種類があります。

そのうち普通徴収は、住民税の納税義務者が自身で支払い手続きを行い、納税する方法です。

それに対して特別徴収は、企業及び事業主が、従業員に代わって毎月の給与から個人住民税を差し引いて納税する方法です。

個人事業主やフリーランス等、会社や事業主からの給与以外の所得収入は、この普通徴収で納税します。

企業及び事業主は原則として「特別徴収義務者」となり、住民税納付義務者となる全ての従業員の給料から住民税を特別徴収する義務があります。

ここでいう「全ての従業員」は、源泉徴収を行っている従業員全てを意味しており、パート・アルバイトも含みます。

従業員が会社に希望しても、普通徴収の選択はできません。

ただし、東京都については、都内全区市町村の統一基準に該当する場合に限り、普通徴収することも可能です。

詳しくは、東京都主税局「特別徴収Q&A」をご確認ください。

給与所得者であっても、上記の場合においては、特別徴収から普通徴収への変更が認められ、変更後は、普通徴収で住民税を納税することができます。

切り替えを行う場合は、1月31日までに普通徴収の切替理由書を給与支払報告書と一緒に区市町村へ提出することが必要です。

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