会計仙人虎の巻

個人住民税額は、所得割額と均等割り額をそれぞれ算定して、合算することで算定します。

所得割額は、『総所得金額』から所得控除の合計をマイナスして算定した『課税所得額』に、税率を掛けて『税額控除額』をマイナスして計算します。

均等割額については、固定額です。

このページでは、所得割の算定における『総所得金額』についてご紹介します。

個人住民税の計算における『総所得金額』は、1月1日から12月31日までの収入から、必要経費や給与所得控除などの法的控除額を引いた額です。

ここで登場する『合計所得金額』には、給与所得、事業所得、利子所得、不動産所得、配当所得など、総合課税の対象となるすべての所得が含まれます。

『必要経費』は、その所得の獲得に実際にかかった経費の合計額です。

ただし、給与所得いついては、原則、特定の支出（通勤費、研修費、資格取得費など）以外は経費として認められません。

そのため、会社員は必要経費の概算額として『給与所得控除』を差し引ける仕組みになっています。

『給与所得控除』は、給与収入金額に基づき国税庁HPの「給与所得控除」の表より算定します。

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