個人住民税における均等割の税額の算出
【個人住民税額の計算】
■ステップ1：所得割額の算定
(総所得金額-所得控除額の合計)
×税率-税額控除額
■ステップ2：均等割額の算定
固定金額
■ステップ3：住民税額の算定
所得割額+均等割額
■ステップ1：所得割額の算定
(総所得金額-所得控除額の合計)
×税率-税額控除額
■ステップ2：均等割額の算定
固定金額
■ステップ3：住民税額の算定
所得割額+均等割額
個人住民税額は、所得割額と均等割り額をそれぞれ算定して、合算することで算定します。
このページでは、均等割額の算定方法についてご紹介します。
このページでは、均等割額の算定方法についてご紹介します。
【個人住民税額の均等割額】
■2014年~2023年
区市町村民税：年額3,500円
都道府県民税・都民税：年額1,500円
⇒合計：年額5,000円
※防災対策財源がプラスされている
■上記以外の期間
区市町村民税：年額3,000円
都道府県民税・都民税：年額1,000円
⇒合計：年額4,000円
■2014年~2023年
区市町村民税：年額3,500円
都道府県民税・都民税：年額1,500円
⇒合計：年額5,000円
※防災対策財源がプラスされている
■上記以外の期間
区市町村民税：年額3,000円
都道府県民税・都民税：年額1,000円
⇒合計：年額4,000円
均等割の税額は所得に関わらず年固定額で、通常、『区市町村民税』が年間3,000円、『都道府県民税・都民税』が年間1,000円、合計年額4,000円です。
ただし、2014年から2023年までの10年間は防災費用を確保するため、市町村民税・道府県民税ともに500円ずつ引き上げられています。
ただし、2014年から2023年までの10年間は防災費用を確保するため、市町村民税・道府県民税ともに500円ずつ引き上げられています。
次のページでは、個人住民税の普通徴収とはなにかについてご紹介します。
