普通徴収における個人住民税の住民税決定通知書(税額の決定)

【普通徴収の個人住民税額の決定方法】
納税者の居住地の地方自治体が算定して『住民税決定通知書』で通知

【住民税決定通知書の送付時期】
概ね6月(自治体によって前後)

【住民税決定通知書の記載事項】
・納税額
・納税期限
・前年1月1日から12月31日の収入総額
・控除額
 (ふるさと納税控除額についても確認可能)
普通徴収の個人住民税の納付額は、確定申告等の情報を使用して、前年1年間の収入を基に、納税者の居住地の地方自治体が算定します。

決定した納税額は、『市町村民税・道府県民税 税額決定納税通知書』、通称『住民税決定通知書』により、納税義務者に通知されます。

普通徴収の住民税決定通知書は、自治体によって前後する場合がありますが、概ね毎年6月に発行・送付されます。

住民税決定通知書には、納税額や納税期限だけではなく、その根拠となる前年1月1日から12月31日の収入総額と該当年の控除額、税額の詳細等が記載されています。

ふるさと納税を行った場合は、住民税決定通知書で税額控除が適切に行われているかを確認できます。

また、住民税決定通知書は、前年の収入や納税額を確認できる書類でもあるため、住宅ローン契約の審査時に提出を求められます。

普通徴収の住民税決定通知書は、自治体によって様式が異なりますが、総務省より基本的な様式が公開されています。
次のページでは、普通徴収における個人住民税の納付期限についてご紹介します。