会計仙人虎の巻

特別徴収の個人住民税の納付額は、給与支払報告書の情報を基に、納税者の居住地の地方自治体が算定します。

決定した納税額は、『市町村民税・道府県民税 税額決定納税通知書』、通称『住民税決定通知書』により、納税者を雇用する会社や事業主に郵送されます。

特別徴収の住民税決定通知書は、自治体によって前後する場合がありますが、概ね毎年5～6月に発行・送付されます。

また、給与支払報告書の提出時に、住民税決定通知書を電子で受け取る旨の欄にチェックを入れておけば、eLTAXから電子データで入手することもできます。

eLTAXから住民税決定通知書が確認できるようになると、登録しているメールアドレスに通知が来ます。

住民税課税通知書は、従業員の住んでいる各市区町村の数だけまとめて届きます。

特別徴収の場合、『住民税決定通知書』は『特別徴収義務者用』と『納税者用』の2種類が郵送されてきます。

受け取った、納税者を雇用する会社や事業主は、『納税者用』の住民税決定通知書を対象の納税者（従業員）に渡します。

『特別徴収義務者用』には、1枚の紙に複数の従業員の住民税額がまとめて記載されており、納税者情報と納税額のみが記載されています。

それに対して『納税者用』は、普通徴収と同様に納税額や納税期限だけではなく、その根拠となる前年1月1日から12月31日の収入総額と該当年の控除額、税額の詳細等が記載されています。

ふるさと納税を行った場合は、住民税決定通知書で税額控除が適切に行われているかを確認できます。

また、住民税決定通知書は、前年の収入や納税額を確認できる書類でもあるため、住宅ローン契約の審査時に提出を求められます。

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