住民税決定通知書でふるさと納税が寄附金控除出来ているか確認する
【ふるさと納税控除額確認方法】
『所得控除』の『適用』欄に下記の内容が記載される
≪記載例：パターン1≫
寄附金税額控除 市町村民税XXX円
道府県民税XXX円
≪記載例：パターン2≫
寄附金控除金額 XXX円
【あるべき寄付控除金額】
■ワンストップ特例制度の場合
『寄付金寄附金控除額
=ふるさと納税額-2,000円』
■確定申告で申請した場合
『寄付金寄附金控除額
=ふるさと納税額-2,000円-所得税控除額』
『所得控除』の『適用』欄に下記の内容が記載される
≪記載例：パターン1≫
寄附金税額控除 市町村民税XXX円
道府県民税XXX円
≪記載例：パターン2≫
寄附金控除金額 XXX円
【あるべき寄付控除金額】
■ワンストップ特例制度の場合
『寄付金寄附金控除額
=ふるさと納税額-2,000円』
■確定申告で申請した場合
『寄付金寄附金控除額
=ふるさと納税額-2,000円-所得税控除額』
ふるさと納税による寄附金控除が正しく受けられているかは、納税者用の住民税決定通知書の『所得控除』の『適用』欄で確認することができます。
寄附金控除が正しく受けられている場合、『適用』欄には、上記のような寄付及び控除の明細が記載されます。
ワンストップ特例制度を利用した場合、寄附金控除は全額住民税から控除されます。
そのため、市町村民税・道府県民税から控除された金額（寄附金税額控除）が『寄付金寄附金控除額=ふるさと納税額-2,000円』となっていれば、正しく控除されているということになります。
それに対して、確定申告をした場合、寄附金控除は所得税と住民税両方から控除されます。
そのため、市町村民税・道府県民税から控除された金額（寄附金税額控除）が『寄付金寄附金控除額=ふるさと納税額-2,000円-所得税控除額』となっていれば、正しく控除されているということになります。
なお、ふるさと納税の上限寄附金額を超えて寄附を行なった場合は、自己負担額が2,000円を超えるため、上記の計算は当てはまりません。
寄附金控除が正しく受けられている場合、『適用』欄には、上記のような寄付及び控除の明細が記載されます。
ワンストップ特例制度を利用した場合、寄附金控除は全額住民税から控除されます。
そのため、市町村民税・道府県民税から控除された金額（寄附金税額控除）が『寄付金寄附金控除額=ふるさと納税額-2,000円』となっていれば、正しく控除されているということになります。
それに対して、確定申告をした場合、寄附金控除は所得税と住民税両方から控除されます。
そのため、市町村民税・道府県民税から控除された金額（寄附金税額控除）が『寄付金寄附金控除額=ふるさと納税額-2,000円-所得税控除額』となっていれば、正しく控除されているということになります。
なお、ふるさと納税の上限寄附金額を超えて寄附を行なった場合は、自己負担額が2,000円を超えるため、上記の計算は当てはまりません。
次のページでは、住民税決定通知書で個人住民税の住宅ローン控除額を確認する方法をご紹介します。
