会計仙人虎の巻

創立費や株式交付・社債発行の費用などは、対価の支払い又は支払い義務の確定が完了し、それに対する役務の提供を受けた時点で、費用の発生の要件を満たしているため、原則としてはその時点で費用計上しなければなりません。

ただしこれらの費用は、その効果が将来にわたって発生するという特徴があるため、例外的に支出した費用を一旦資産として計上し、その効果が発生する将来の期間に配分する会計処理が認められています。

この経過的に資産として計上された項目のことを、繰延資産といいます。

繰延資産は、貸借対照表の資産の部に記載しますが、当該資産は費用性資産であり換金価値を持たないため、貸借対照表上、流動資産や固定資産とは区分して、独立した”繰延資産”の項目で表示します。

繰延資産として取り扱うことができる支出としては、下記のものが挙げられます。