パート・アルバイトの
住民税課税・非課税
【パート・アルバイトの住民税】
住民税非課税の条件を満たさない場合、本人の所得に課税される
※他の者の扶養に入っている場合も課税
住民税非課税の条件を満たさない場合、本人の所得に課税される
※他の者の扶養に入っている場合も課税
パート・アルバイトの場合であっても、住民税非課税の条件を満たさない場合、支給される給与に住民税が課税されます。
住民税には所得税と同様に、配偶者控除または配偶者特別控除があります。
夫や親などに扶養されている場合、条件を満たせば、その扶養者の住民税額を算定する際に配偶者控除または配偶者特別控除を受けることができます。
ただし、配偶者控除または配偶者特別控除の条件を満たしていても、住民税非課税の条件を満たさない場合、被扶養者本人の所得に住民税が課税されます。
住民税には所得税と同様に、配偶者控除または配偶者特別控除があります。
夫や親などに扶養されている場合、条件を満たせば、その扶養者の住民税額を算定する際に配偶者控除または配偶者特別控除を受けることができます。
ただし、配偶者控除または配偶者特別控除の条件を満たしていても、住民税非課税の条件を満たさない場合、被扶養者本人の所得に住民税が課税されます。
| 課税/非課税 | 条件 |
|---|---|
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「所得割・均等割」どちらも非課税 |
■その年の1月1日時点で生活 保護による生活扶助を 受け ている人 ■障害者・未成年者・ひとり 親・寡婦（夫）の人で、 前年の合計所得が135万円 以下の人 （給与収入なら 204万4千円未満） ■前年の合計所得金額が区市 町村の条例で定める額 以下 の人 【例：東京都の場合】 ①同一生計配偶者又は扶養 親族がいる場合 35万円× (本人・同一生計配偶者 ・扶養親族の合計人数) ＋31万円以下 ②同一生計配偶者及び扶養 親族がいない場合 45万円以下 |
|
「所得割」のみ非課税 |
■前年の合計所得金額が区市 町村の条例で定める額 以下 の人 【例：東京都の場合】 ①同一生計配偶者又は扶養 親族がいる場合 35万円× (本人・同一生計配偶者 ・扶養親族の合計人数) ＋42万円以下 ②同一生計配偶者及び扶養 親族がいない場合 45万円以下 |
|
「所得割・均等割」どちらも課税 |
上記以外 |
住民税は、上記のように、所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって課税・非課税が決定します。
詳しくは、下記のページをご参照ください。
個人住民税の課税対象者・非課税対象者
詳しくは、下記のページをご参照ください。
個人住民税の課税対象者・非課税対象者
【住民税非課税の具体例】
以下であれば非課税
非課税限度額約45万円
＋給与所得控除額の最低額は55万円
≧給与支給額
以下であれば非課税
非課税限度額約45万円
＋給与所得控除額の最低額は55万円
≧給与支給額
居住する自治体により変動しますが、住民税の非課税限度額(所得金額)は約45万円です。
2024年現時点での給与所得控除額の最低額は55万円であるため、給与支給額が45万円＋55万円の100万円以下であれば、住民税は非課税となります。
2024年現時点での給与所得控除額の最低額は55万円であるため、給与支給額が45万円＋55万円の100万円以下であれば、住民税は非課税となります。
次のページでは、パート・アルバイトの住民税徴収方法について具体的にご紹介します。