不動産賃貸業における不動産売却時抵当権抹消費用の会計処理について分かりやすくご紹介します。【会計仙人虎の巻】会計税務のまとめサイト

不動産賃貸業における不動産売却時抵当権抹消費用の会計処理

【会計処理】
『支払手数料』の勘定科目で売却時に一括費用計上
≪仕訳例≫
(支払手数料)XXX (現金預金)XXX

不動産賃貸業を営んでいる事業者が、抵当権を設定している賃貸用不動産売却の際に、抵当権抹消の費用を司法書士に支払うケースがあります。

支払った抵当権抹消費用は、『支払手数料』の勘定科目で、売却時に一括費用計上します。

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